- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 野沢康二 玉井芳野
オープニング映像。
NY株式 株価の終値とセクター別騰落率、為替の値を伝えた。14日のニューヨーク市場は一部のハイテク株が買われ上昇して始まったものの勢いは続かず、高安まちまちの展開となった。半導体関連銘柄が牽引し、ナスダックは終日堅調に推移。大規模な自社株買いを発表したAMDは4％高となった。スーパー・マイクロ・コンピューターも15％を超える大幅な上昇、前日に発表されたサウジアラビア企業への供給拡大が引き続き材料視された。ダウは続落。トランプ大統領が訪問中のカタールで大規模な受注が発表されたボーイングが堅調だったが、ヘルスケア株が引き続き重荷となりマイナス圏で取引を終えた。翌日に予定されているロシアとウクライナの直接協議を前に地政学的な不透明感も意識されたようだ。
トランプ大統領は14日、訪問先、カタールのタミーム首長と会談し、2国間の関係強化に向けた文書に署名した。トランプ大統領とタミーム首長が結んだ協定にはカタール航空がアメリカの航空機大手・ボーイングから2000億ドル（約29兆円）を超える航空機を購入することが盛り込まれている。トランプ大統領は「ボーイングの歴史上最大のジェット機の注文だ 素晴らしいことだ」などと評価した。また両国はカタールがアメリカから最先端の武器を購入することなどを盛り込んだ防衛協力の拡大でも合意した。カタールには中東で最大の米軍基地が置かれていて、ホワイトハウスは「地域の抑止力を強化し、アメリカの産業基盤に利益を持たらす」としている。
電気自動車大手「テスラ」が中国製の自動車部品の輸入を再開するとロイター通信が14日報じた。テスラはアメリカでの量産を計画している「ロボタクシー」などの部品を一部中国から調達する方針だが、トランプ政権が先月、中国に対し145％の追加関税を課したことから一時停止となっていた。ただ両国が関税率の引き下げに合意したことで、今月末から輸入を再開できるという。
食品大手「クラフト・ハインツ」は14日、アメリカ国内の生産工場を改修するため過去10年で最大規模となる30億ドル（約4400億円）を投じる計画を明らかにした。北米事業の幹部がロイター通信のインタビューで述べたもので、関税によるコスト増を改修による生産性向上で相殺する狙いだという。
ロシア大統領府は先程、15日に予定されているウクライナとの直接の和平協議に派遣する代表団のメンバーを発表した。出席の可能性が注目されていたプーチン大統領の名前は記載されていない。これによりウクライナのゼレンスキー大統領が求めていたプーチン氏との首脳会談の実現は難しい情勢。アメリカのトランプ大統領も自ら参加する可能性を示唆していたが、プーチン氏不在の場合高官級の協議にとどまる可能性が高いとみられる。
MBAが発表した今月9日までの1週間における住宅ローン金利は30年固定で前週より0.02ポイント高い6.86％だった。今月のFOMCで金融政策が維持されたことなどを背景にわずかな動きにとどまった。このほか同じ期間の住宅ローン申請指数は前週から1.1％の上昇。金利の変動に敏感な借り換え指数は0.4％のマイナスだった。
米国みずほ証券の兼松渉さんは「主要3指数は前日の終値付近で小動きの1日となった。その中でもハイテク関連銘柄が上昇。個別銘柄では「AMD」が大幅な自社株買いを発表し、その株価4.7％ほど上昇した。半導体株で構成されている「SOX指数」は6日続伸となっている。アメリカと中国が相互関税の引き下げで合意したが、その間にハイテク分野全般でさらなる駆け込み需要が見られ、半導体企業の業績に貢献するとの期待が高まっている。また最近のトランプ関税に対する警戒感からこのセクターのポジションを減らしていた機関投資家は多いとされ、過去数日に見られた急速な株価回復を受けてのショートカバーの買いも株価上昇の追い風となっている。」、「きのうはエヌビディアやEMD、アマゾンのAWSなどがサウジアラビアの振興AI企業との提携を発表した。またトランプ政権はUAEによるエヌビディア製半導体100万個以上の購入容認を検討していると報じられるなど半導体セクターに対する投資家の心理が急回復している。トランプ大統領としては中国市場の先行き不透明感が強いだけにその分中東市場にアメリカの半導体を売り込みたいといった狙いもあるとみている。ただ肝心なエヌビディアの決算は2週間も先。特にAIの今後の見通しに関してはまずはエヌビディアの決算内容を見極めたいという慎重な見方もあるとみている。」などと伝えた。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
ゲスト・伊藤忠総研の玉井芳野さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さんだと紹介。藤代さんは、MBA住宅ローン申請指数について「個人消費は駆け込み輸入の影響もあり堅調だが住宅市場は相当な冷え込み」「住宅ローン金利高止まりで中古住宅が売れない状況が2年ほど変化がなく、直近では長期金利が上がり始めている現状があり住宅ローン金利高止まりはほぼ確定な状況」などとし、当面住宅市場は厳しい状況が続くなどと解説。
各国の為替の値動きを伝えた。
きょうの為替の見通しについて、ドイツ証券・小川さんはドル円予想レンジを146．00円～147．50円とし注目ポイントはリスクリカバリーでもドルの上値は重いとコメント。トランプ大統領が相互関税を交渉した4月2日以降米株・米ドル下落が続くも90日間の非関税適用などの結果、ほぼ元のレベルまでもどった。ただこの先のドルの上値は重いと思われる。米株については株価は戻り局面でもポジションはまだ買い戻しの余力がありそう。一方で為替は先週のデータでドル売りポジションが残っており現時点ではまだドルの買い戻し余力があると思われる。この状況でトランプ政権が7月9日の期限にむけ各国と相互関税の交渉をすすめ夏休み前に米国の債務上限の引き上げなどを議会で通すことができれば米価経済のセンチメントが改善し米株サマーラリーの可能性が見えてくる。一方で、ドイツ、カナダなどでは財政政策の緩和が期待されており実現すると世界経済見通しも改善傾向となる。加えてOPECプラスでのシェア争いがおきると原油価格の下落にもなりアジア・欧州にとってプラスになるといえる。
各国の10年国債の値を伝えた。
14日の世界の株価を確認した。
藤代さんはきょうの日経平均予想レンジを37，800円～38，300円とし、「流石に日経平均3万8，000円まで回復したところで膠着感が強まってきている。後半に入っている決算発表は、関税に対する恐怖心が和らぐ中で業績見通しを発表できなかった企業が大きく売り込まれるという展開がいまのところストップしているので、本日は方向感に乏しい展開になるのではないかと思う」と話した。注目ポイントには「日銀の利上げが株価の追い風に？」と挙げ、「端的に言うと金融引き締めは景気の減速を通じて賃金・物価上昇率を抑える政策なので、株価にマイナスというふうに考えるのが自然。安全資産である国債の利回り上昇がリスク性資産である株式の相対的な魅力を低下させるというのも株価の下落圧力になる。今回の利上げ局面ではこれまでと違い、景気・株価に対して必ずしもマイナスにならない可能性があると考えている。利上げにより為替が急激に円高になると企業業績の下振れが警戒される。ただ、ゆっくり円高が進むなら、マクロ的には輸入物価の低下を通じた個人消費の回復が期待できる。足元の原油安にも関わらず、2020年から6割も上昇した状況にあり、家計・企業を圧迫しているのは間違いない。それが低下すれば内需を下支えする公算は大きいと考えている。グローバル企業の円建て収益は打撃を受けるが、個人消費が回復に向かえば内需株を中心に底堅い展開が期待される。家計が受け取る金利収支の好転に注目する。日本の家計が保有する現預金は1，100兆円、それに対し負債は400兆円でほとんど変化がないので、純金融資産は年々積み上がった状態にある。前回の利上げ局面である2007年と比べると、250兆円増加した状態にある。この状況で利上げを行うと、家計が受け取る金利が増加する。預金金利が消費に回れた場合によっては景気が加速する可能性すら考えられる。同様に企業も実質無借金の割合が4割を超えて増加しているため、利上げによって金利負担が増加し企業収益が傷むという教科書的な反応にならない可能性もあると考える。少なくとも2007年の利上げに比べ、金融引き締めの効果は弱いのではないかと判断しており、今年予想される日銀の利上げは株価の下落要因としてはあまり重要ではなく、むしろ追い風になる可能性もあると考えている」と話した。
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三井住友フィナンシャルグループの純利益が過去最高を記録し、初めて1兆円を超えた。今年3月までの1年間の決算は純利益が前年比22.3％増の1兆1779億円となり過去最高を更新。日銀の利上げにともなう金利上昇を追い風に貸し出しなどの収益が大きく改善。新たな動きとして三井住友フィナンシャルグループはソフトバンクとデジタル金融サービスで提携。個人向け金融サービス「オリーブ」と「ペイペイ」を連携。オリーブでペイペイの残高を使用できる他、互いのポイントを交換できるようにする。ソフトバンクの生成AIを三井住友カードのコールセンターなどで活用。
ソニーグループが発表した今年3月までの決算は純利益が1兆1416億円と前年比17.6％増。過去最高を更新。家庭用ゲーム機プレイステーション5の販売などゲーム事業が伸びた他、音楽事業が好調だった。トランプ政権の高関税政策の影響から来年3月までの業績予想は前年比-12.9％の9300億円を見込む。決算とあわせて発表したのがソニーフィナンシャルグループの独立・分離について。ソニーフィナンシャルグループは9月29日に東証プライム市場に上場する計画。ソニーは金融部門を分離することでエンタメ事業や半導体事業の成長を加速させるねらい。
前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスは三井住友建設の買収を発表。7月上旬からTOBで全株式取得へ、取得額は約940億円の見込み。買収が完了すれば連結売上高は1兆円を超え大手ゼネコン5社に次ぐ規模となる。
政府は賃上げの新たな目標として2029年度までに実質賃金の上昇率を1％程度に定着させることを目指す方針を示した。企業の生産性向上などに5年間で官民で60兆円程度を投資。飲食や宿泊など12業種へ支援を強化。中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考え。
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きょうの予定、国内は三菱UFJフィナンシャル・グループなどの決算発表。アメリカは4月生産者物価指数など。