- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 重見吉徳
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
NY株式・セクター別騰落率・為替の値動きを伝えた。
8日のマーケットについて片渕さんが解説。注目されたのがアメリカ・トランプ大統領とイギリスの間でかわされたディール。その会見の場でトランプ大統領は10日に始まる中国との交渉について関税率を引き下げる可能性もあるとの考えを示唆し“株を買うべき”という意味深長な発言が株価を一段を押し上げた。ただ8日はEUが報復関税を課す案を好評するなどイギリス以外との交渉妥結は道のりが長いことを感じさせることもあり、株価は終盤にかけ上げ幅を縮小した。
アメリカのトランプ大統領は8日、イギリスとの貿易協定について大枠合意したと発表。第2次トランプ政権がすすめる関税交渉で初めての合意になる。トランプ氏は報道陣に対し、英国は米製品に対する非関税障壁を削減・撤廃するとしたうえで、アメリカの農産物などの輸出を増やすことで合意したと明らかにした。一方アメリカは、イギリス製の自動車について年10万台を上限に関税を10％に引き下げる他、鉄鋼・アルミニウム関税は撤廃するとしながらも、相互関税10％は維持するとした。こうした中、イングランド銀行は8日、政策金利を0.25ポイント引き下げ4.25％にする利下げに踏み切った。物価上昇の鈍化と関税による不確実性から引き締め度合いを緩めるべきと判断した。
EUの制作執行機関のヨーロッパ委員会は8日、アメリカとの関税交渉が決裂した場合、およそ15．5兆円相当の報復関税を課す案を公表した。対象は工業製品や農産品など幅広い品目にわたっている。このほか、アメリカ製の鉄スクラップや化学製品の輸出制限も検討している。
ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.63％で3か月連続上昇。また3年先の期待インフレ率も上昇し2022年7月以来の高水準となっている。一方1年先の世帯収入の伸びはプラス2.61％の見通しで4年ぶりの水準まで落ち込んだ。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は22万8000人で前週比で1万3000人減少。3週ぶりに改善し市場予想も下回った。失業保険受給者総数も187万9000人と前週比で減少。関税による景気減速が懸念される中、足元の雇用の堅調さを示す結果となった。
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- 新規失業保険申請者数
バーガーキングなどを展開する北米の外食大手「レストラン・ブランズ・インターナショナル」の1－3月期の決算は、増収減益で売上高・調整後の1株利益ともに市場予想を下回った。既存店売上高の伸びは0.1％にとどまり、中でもバーガーキングは1.3％減った。経済の先行き懸念から消費者が外食を控えていることが影響したとみられる。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが8日のNY市場について解説。米英通商協定の発表でリスクオンが進み、株式相場はS＆P500は相互関税発動前の水準を挟んだ動きでマネーフローはポジティブとなっている。10日から開催される米中貿易協議でのベッセント財務長官の手腕が期待される。米中貿易協定についてはトランプ大統領、中国ともに自分から折れないという強硬姿勢をみせているが、ホンネは妥協点を模索したいところ。4月中は中国が交渉のテーブルにつく様子はなかったが、ブルームバーグ通信は2日関係者の話として一部の米製品に対し非公開で関税の適用を除外を開始したと報じている。トランプ大統領も8日、中国との協議で進展がみられれば関税引き下げの可能性に言及するなど態度を軟化させる場面も目立っている。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
今朝のゲストは、フィデリティ投信・重見吉徳さん、SMBC日興証券・安田光さんだと紹介。アメリカで進めている関税交渉でイギリスが最初の合意相手国となったことについて安田さんが解説。今後貿易交渉をすすめる国々の試金石になる。4月に相互関税が発表された時にはマーケットがネガティブに反応したがその後ボトムアウトしてきていた。そうしたマーケットの見方をサポートする合意だった。自動車の低関税輸入枠が設定されたことは日米交渉にも影響すると考えられポイントになる。
為替について伝えられた。
三井住友信託銀行・山下慎司さんのドル円予想レンジは145.30円～146.80円。注目ポイントは「円ロングポジションは動くか」。山下さんは、最近のドル円の動きについて「金利差の側面から見ると、円が割高になっているようにみえます。」と話した。円が割高になっている要因について「米景気後退懸念につながっていることがドル安の1つの要因と考えています」などという。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価について伝えられた。
安田さんの日経平均予想レンジは37400円～37700円。注目ポイントは「本決算は銘柄選別の絶好機」。安田さんは「トランプ関税の影響もあり、事前予想を下回るような保守的なガイダンスを出す企業が多くなることが予想されます。事前予想を上回る会社予想の企業の株価パフォーマンスが良好な傾向があるため、今回は26年3月期の会社ガイダンスに注目すべきと考えています。」などと話した。
トヨタ自動車がきのう発表した来年3月までの業績予想は、純利益が3兆1000億円と前年比34.9％の大幅な減少を見込んだほか、営業利益も20.8％減少の3兆8000億円を見込むとしている。トランプ政権の関税政策を受け4～5月で営業利益が1800億円程度減ると予想した。一方、ことし3月までの営業利益は前年比10.4％減少し、純利益も3.6％落ち込んだ。
ロシア・モスクワを訪問している中国の習近平国家主席は8日プーチン大統領と会談し、アメリカ・トランプ政権を念頭に「一国主義と強権的ないじめ行為に直面している」と述べ、ロシアとの協力をさらに深めていくと強調した。両首脳はまた貿易や投資の拡大を通じて経済協力をさらに進めることで合意し、関係強化をうたった共同声明に署名した。
モーター大手のニデックは工作機械大手の牧野フライス製作所に対するTOB（株式公開買い付け）を撤回すると発表。牧野フライスが公表した新株予約権を既存の株主に無償で割り当てる買収対抗策が実施された場合、ニデック側に「損害が生じる恐れがある」ためとしている。ニデックは牧野フライスの買収対抗策の差し止めを求める仮処分の申立を東京地裁にしていたが、7日付けで却下されていた。
NTTは国内外でITサービスやデータセンターを手掛ける上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表。投資額は2兆3000億円超の見通し。NTTは現在、NTTデータグループの約58％の株を持っていて、TOB（株式公開買い付け）で残りの株式をすべて取得する。完全子会社化で経営の意思決定を迅速化しITサービスの海外展開などを加速させたい狙い。