- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 重見吉徳
コンクラーベの2日目の投票がバカチンのシスティーナ礼拝堂で行われた。第267代教皇にアメリカ出身のロバート・プレボスト枢機卿が選出された。アメリカ出身の教皇が選ばれるのは、はじめて。新教皇はレオ14世を名乗り、リベラル派と保守派の対立が深まった教会内で分断の修復を担う。
きょうの予定。日本では、3月の家計調査や景気動向指数が発表される。海外では、中国が4月の貿易統計を発表。アメリカでは、NY連銀総裁、FRB理事らの発言に注目。
重見さんの注目は、4月の中国貿易統計。重見さんは「以前として高水準が見込まれています。背景としては、アジアや中東の低関税地域への迂回輸出が拡大したことがある。ただ、中国国内での景気鈍化が見えてくる。」などと話した。安田さんは日本企業の決算発表に注目している。安田さんは「会社ベースは増益の可能性も残されているかなと思います。」等と話した。
全国の天気予報が伝えられた。
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NY株式について伝えられた。
アメリカとイギリスの貿易協定が合意に達した。イギリスからの輸入車に対して、低関税枠を設けるとのこと。アメリカの自動車産業の現状について、シュナイダー恵子さんは「4月の新車販売台数は2か月連続で高水準が続いています。3月に比べると4月は後半にかけてやや失速しましたが、これは消費者センチメントの悪化や人気車種の品不足が理由と見られる。関税発動前の駆け込み需要で、長期的な水準を大きく上回っている。」などと話した。アメリカ自動車産業の今後のポイントは「雇用市場の強さ」「限定的な価格転嫁」「年後半の利下げ」だという。
為替・金利・商品について伝えられた。
米相互関税・トランプ政権の意図について重見吉徳氏とともに伝える。相互関税が発するメッセージは「緊縮宣言」「貿易の不均衡是正」「米国での生産拡大」など3つに分類できる。トランプ政権の問題意識はあくまで米国の過剰債務を減らしたいのではないかとのこと。一国の貿易赤字は他国からの債務に等しい。アメリカが貿易赤字を減らすことはアメリカが他国からの借り入れを減らすということに等しくなる。現在のアメリカの貿易赤字はGDP比で4%。100作って、104食べたいと言っているのと同じ。4の消費は他国からの輸入で賄うが、これがアメリカの貿易赤字に相当する。他国はこの逆で104作るが、100しか食べない。余った分はアメリカに輸出して消費してもらう。ただアメリカにはこの4を買うお金がないので他国から4を借りてきて消費する。この状態が過去55年続いているのでアメリカの債務は増える一方。つまり作る量を増やすか食べる量を減らさない限り貿易赤字は減らせないということ。貿易赤字はGDP比で4%だが、政府の赤字はGDP比で7%程度になる。ベッセント財務長官はこの財政赤字を3%程度に減らしたいと述べている。アメリカは家計への所得移転という政府の歳出に問題はあるがそれを削減するとなると今度は家計が消費を減らさないといけないという本来の問題に帰着する。米国が貿易赤字や債務を減らす方法としては、「消費水準を恒久的に引き下げる」「(米国内での投資で)中長期的に生産・所得を増やす」、それがダメなら「インフレで返済」「債務再編」などに至る。消費を減らしながら投資を増やすためにはドル安や相互関税が選択肢として移ってくる。米国が生産を国内回帰するのは簡単ではない。資産運用の観点からインフレの可能性に備えるべきではないかと述べた。
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「強い意志を生み出す方法」。米良さんは大学に入るまでやりたいと思うことはなかったという。大学3年生のとき、荒井監督というパラリンピックのスキーチームの監督に会った。荒井監督から、資金がない、ワックス代も足りないという話を聞いたとのこと。ここでインターネットを使って日本中の人に1円ずつ出してもらえば、1億2000万円集まるという安直なアイデアが思いついた。そこで投げ銭サイトを作った。そこでは120万円ぐらい集めて監督に贈った。この経験で、自分がなにかやってみたいと思ったときに、一歩を踏み出すと色々反応があると感じたそう。そこで、思い立ったら動くモードに切り替わった。そして、大学院1年生の時にスタンフォード大学に留学した。スタンフォード大は起業家が一番尊敬されているのだそう。人生を楽しんでいる感じで起業家に魅了されてしまったとのこと。そこで、投げ銭のサイトをもっと広げてみたいと思っていて、アメリカでもクラウンドファンディングが流行り始めていた。米良さんは、まだ誰も日本ではやっていない自分がやってみたいと思い、2011年3月にREADYFORのサービスを開始した。留学するときの心構えについて。米良さんは「期間中に自分に降ってきた課題・チャンスは全部前のめりにチャレンジしてみようと思った」「いろいろな人にどんどんアプローチしていくことは大事」などと話した。続いて「勇気や信念はどこから生まれている?」という質問に対して、米良さんは「がむしゃらに取り組み続けた自分があるから今の自分がいる」などと話した。実行力の基礎について「意思決定をちゃんとするのはすごく重要なことだと思っている」という。
次回の米良塾は5月16日に放送予定。ここでは社長になる葛藤と覚悟について振り返る様子を見せている。
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- 米良はるか
モーサテ塾の本がこの秋にかんき出版から発売される。アマゾンや楽天市場で予約受付中。
トランプ政権はイスラエルに抗議する学生の取り締まりが不十分だとして取り締まり強化やDEI施策の見直しなどを要求したが、大学側はこれを拒否した。それを受けトランプ政権は22億ドルの助成金の凍結などを発表、大学側は凍結の差し止めを求めて連邦地裁に提訴している。またトランプ大統領は、ハーバード大学の免税措置を剥奪する 当然の報いだとSNSに投稿している。睨まれているのはハーバード大だけではなく、政府内のDEI関連プログラムや部署などを廃止、取引のある事業者にも反DEIを求め、アメリカのトップ大学にも対応を求め資金援助を凍結している。アメリカの主な大学寄付基金の運用資産を紹介。1位のハーバード大学は500億ドル以上の資金を持っておりこれを運用することで大学を運営している。またこの殆どが寄付金で成り立っている。2024年には約9億ドルが集まっている。今日のパックン視点は「College Courage!大学に大いに学ぼう!」。言論や思想の統制に屈せずに戦ってもらいたいと話した。
トランプ政権が中国からの輸入品に合わせて145%の追加関税を課している。早ければ来週にも50~54%大幅に引き下げることを検討しているとニューヨーク・ポストが報じた。また、南アジアの国に対しては25%に引き下げることを検討。貿易摩擦が激しくなる中、アメリカと中国の代表は10日からスイスで関税などの貿易問題について協議する予定。
今週、金融政策の現状維持を決めたFRBのパウエル議長をトランプ大統領は「愚か者」と厳しく批判した。トランプ氏は、物価動向についてエネルギー価格やたまごの価格の動きを引き合いに出し、「事実上ノーインフレーションだ」との見解を強調した。FRBに対し政治からの利下げ圧力が続いている。
コンクラーベの2日目の投票がバカチンのシスティーナ礼拝堂で行われた。第267代教皇にアメリカ出身のロバート・プレボスト枢機卿が選出された。アメリカ出身の教皇が選ばれるのは、はじめて。新教皇はレオ14世を名乗り、リベラル派と保守派の対立が深まった教会内で分断の修復を担う。