- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 鈴木敏之
オープニング。
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- 連邦公開市場委員会会合
経済情報を伝えた。
FRBのパウエル議長はFOMCで政策金利を据え置くとした。据え置きは3会合連続で、誘導目標は4.25~4.5%で意地される。声明文では、経済見通しの不確実性がさらに高まったとし、パウエル議長は高関税が続けばインフレが再燃するほか、景気減速や失業率情報を招くとした。さらに、トランプ大統領の利下げ圧力にもFRBの独立性を強調した。
FOMCでは政策金利の据え置きが決定した。声明文では景気見通しが不確実性が強調され、失業率とインフレ率が上昇するリスクが高まっているとするなど、関税への慎重姿勢が目立ったことから株価は一旦下落した。その後、買い戻しが広まった。市場の反応は限定的だった。トランプ政権の政策にいまだ不透明な部分が多いため、利下げ判断も政策次第にならざるをえない。利下げを阻む可能性のあるイベント、トランプ減税の成立、相互関税の停止期限切れなどがある。
ウォルト・ディズニーの1月から3月期決算は売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。ディズニープラスの会員数が前の期から140万人増加するなど好調だった他、テーマパーク事業も堅調で増収を確保した。ディズニーはUAE/アブダビに新たなテーマパークを整備する計画で中東では始めてで、世界7ヵ所目となる。ディズニーの株価は7日、10%を超える上昇となった。
ウーバー・テクノロジーズの1月から31年前から14%の増収となったものの、市場予想を下回った。予約総額も増えたが、市場予想に届かなかった。4月から6月期については予約総額の見通しが最大で470億ドルを超えると市場予想を上回る強気の姿勢をみせている。
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- ウーバー・テクノロジーズ
フォード・モーターはメキシコ生産のアメリカ向け一部車種を値上げしたとロイター通信が報じた。対象車種はマスタング・マッハEなど3車種で最大2000ドル価格が引き上げられた。トランプ政権による関税政策によるコスト増に対応したもの。
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- フォード・モーター
EUの欧州委員会はボーイングの航空機に対し関税を課すことを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。アメリカとの関税交渉で十分に税率を引き下げられなかった場合の報復措置として、民間航空機を含むアメリカ輸入品1000億ユーロ分が対象になるという。
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- 欧州連合
FOMCでは政策金利据え置きが決定となった。鈴木敏之氏は金利据え置きのポイントとして、5月のFOMCでの利下げは積極的に否定したこと、トランプ政権の利下げ強要によるコミュニケーションの障害、先行き政策変更は利下げ再開・タイミングは難しということを挙げた。
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- 連邦公開市場委員会
各国の為替を伝えた。
きょうの為替。深谷幸司氏のドル円予想レンジは142.80~144.50円。ポイントは3つの切り口からみたドル円相場。3為替ポジションの3つの切り口はキャリー取引、モメンタム、バリュエーション。ドル円の購買力平価と実勢相場について解説した。
10年国債の情報、7日の世界の株価、株式先物などを伝えた。
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- 上海総合指数
東野幸利氏の日経平均予想レンジは36400円~37100円。注目ポイントは5月相場のチャート上の留意点。75日移動平均と200日移動平均を解説した。
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- 日経平均株価
東京地裁は牧野フライスの買収対抗策の差止めを求めたニデックの仮処分申し立てを却下した。ニデックは事前に牧野フライスへ打診せずに買収計画を表明し、4月からTOBに着手している。牧野フライスは6月の定時株主総会で対抗策発動の承認を得て効力を生じたさせたい考え。
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- ニデック
三菱自動車は台湾の電子機器大手・鴻海精密工業の傘下メーカーからEV供給を受けることで合意したと発表。EVは台湾で生産され2026年後半にオーストラリアなどで販売予定。三菱自動車は日産の次世代リーフをベースとしたEVを2026年後半に北米市場に投入することも明らかにした。車両供給で開発コストを抑制し、電動車を強化したい考え。
塩野義製薬はJTの医薬品事業を総額やく1600億円で買収すると発表。JT傘下の鳥居薬品へのTOBなどを通じ、年内に全事業買収を目指している。塩野義製薬の主力の感染症治療薬は需要の波が激しく、買収で収益源の安定化を図りたい狙い。
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- 塩野義製薬
次期ローマ教皇を決める選挙コンクラーベが7日始まり、1回目の投票では決まらなかった。コンクラーベには80歳未満の枢機卿133人が参加し秘密投票が行われている。総数の3分の2以上の票が集まるまで継続され、数日中に次期教皇が選ばれる見通し。
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- コンクラーベ
英中銀が政策金利発表する。4.5から4.25に利下げが予想されている。為替への影響について深谷幸司氏が解説した。関税による悪影響はアメリカの方が大きいとみられ、適切な金融政策対応ができているかがポイントだとした。
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