- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西濱徹 池田雄之輔
オープニング映像。
株の為替と値動きを伝えた。
NY証券取引所から中継。片渕さんは「先ほど閉幕したG20の中でも関税への対応が焦点となったが、共同声明は見送られた。マーケットでは米中貿易摩擦の緩和への期待から相場は上昇した。ベッセント財務長官が中国との貿易交渉を進める考えを示したことで、関税摩擦緩和の期待が続いた。ただ、中国側はまだ協議は始まっていないとアメリカを突き放す発表も行っていて、ダウは寄り付きで下落する場面もあった。好調だったのはナスダック。サービスナウの好決算を手がかりにハイテク銘柄に楽観が広がり、エヌビディアやアマゾンなどといったマグニフィセント・セブンも高値で取引をされている」などと話した。
G20（G20財務相・総裁会議）は先ほど閉幕した。会議に参加したIMF（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は「主要国間で貿易政策の合意不可欠。不確実性による損失大きい」と訴えた。G20の開催とほぼ同じタイミングでトランプ政権が対中関税を引き下げる見通しを示すなど、強硬姿勢が柔らいだようにみえるが、リスクは引き続き残るということで、参加各国から懸念の声が聞かれた。一方、G20と並行で注目の日米財務省会談が開かれた。詳しい内容はまだ入っていないが、焦点は為替について具体的な水準に関する言及はあったのかなかったのか。マーケットでは、為替についてアメリカ側から具体的な議論はないのではという観測が広がっている。加藤財務大臣と日銀の植田総裁の共同記者会見がまもなく始まる。後ほど詳しくお伝えする。
トランプ政権からの利下げ圧力が強まる中、クリーブランド連銀のハマック総裁は24日、CMBCとのインタビューの中で、利下げの必要性を示すデータが出てくれば6月の利下げはあり得るとの見解を示した。ただはマック総裁は基本的な姿勢として、「政策当局は忍耐強くあるべきだ」とし、トランプ関税が物価と経済成長にどのような影響を及ぼすのか慎重に見極めるべきとの考えを強調した。
アメリカの3月の耐久財受注は前月比9.2％増加となり、市場予想を上回った。民間航空機の受注が約2.4倍増え、全体を押し上げた。また自動車などもプラスになっていて、追加関税を前に企業が受注を急いだ可能性が指摘されている。一方、設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財は小幅な増加にとどまり、先行きに対する企業の慎重な姿勢も示された。
アメリカ企業の決算シーズンが続く中、24日に決算発表した消費関連各社はトランプ関税に警戒感をあらわにしている。日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルは通期の1株利益の見通しを大幅に下方修正した。関税を巡る不確実性に触れた上で、今後値上げに踏み切る可能性を示唆した。飲料大手ペプシコも関税の影響でコストが増加するとして、通期の利益見通しを下方修正した。このほか、製薬大手のメルクも通期の業績見通しを引き下げた。関税に関連する費用は2億ドルにのぼるとしている。
グーグルの持株会社アルファベットの1-3月期の決算は、前年比増収増益となり、1株利益とともに市場予想を上回った。部門別の売上高では、広告事業が前年比8％以上増加したほか、クラウド事業も3割近いプラスとなった。決算発表を受け、時間外で株価は一時5％を超えて上昇した。
NY証券取引所から中継。徳重さんは「ソフトウェア大手のサービスナウが好決算を発表し、通期の業績見通しを引き上げたことで、15％超の上昇となったほか、幅広いITセクター銘柄に買いが広がり、株価は上昇した。朝方に発表された新規失業保険申請者数は22万2000人と市場予想通りの結果となった。ただ受給者の総数は市場予想を下回っており、雇用の下振れリスクへの警戒が柔らぎ、ポジティブに寄与したと考えられる」、「1890年に実施されたブリキ板への関税は当時、イギリスが支配的だった市場でアメリカのブリキ産業が急成長するきっかけとなったほか、1964年の小型トラックへの関税も国内雇用を支えたと報告されている。実際に今回のトランプ関税でもエヌビディアやアップルがテキサス州に工場を建設すると発表するなど、国内に生産拠点を移す動きが出ている。また、移民の制限が労働需給を引き締まる可能性もある」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
今朝のゲストを紹介した。クリーブランド連銀総裁「6月利下げ」示唆について、池田さんは「もしかすると、なかなか中銀関係者から利下げのコメント出にくいのではみられていた。トランプ大統領がパウエル議長を解任することはないを撤回したことで、ハト派的なコメントがFRB関係者から出やすくなったのがあるのでは」と話した。
各国の為替の値を伝えた。
フィスコNY・平松さんはきょうのドル円予想レンジを141.80円～143.50円とし、「ドルはまちまちな経済指標で揉み合いながらクリーブランド連銀総裁発言を受け6月利下げの思惑が強まり、軟調に推移した。中国側が『米国との通商交渉はしていない』と主張し、米中関係の悪化懸念・日米財務相会合を受け円が下げ止まった。本日の会合次第で神経質な展開が予想される」と話した。また、注目ポイントには「アメリカ資産売却リスクにらむ」と挙げ、「アメリカのトランプ大統領がパウエル議長を解任する意向はないことを明らかにしたため、一時危ぶまれたFRBの独立性が守られるとの安心感からドル売りが一段落した。また、ベッセント財務長官が日米協議で『ドル円の目標値を設定しない』としたため円買いも一段落、ただトランプ政権の関税政策への報復も含め、他国による米国資産売却のリスクが完全に払拭したわけではない。トランプ政権はマールアラーゴ合意で通商政策と安全政策を組み合わせ、中国の弱体化・ドルの独歩高修正を目指していると話題となっている。他国の協力が得られず世界貿易改革が失敗すればアメリカの信頼失墜、米国資産売りが想定以上となった場合、または支持率が低下した場合にはトランプ大統領は関税などの姿勢を弱める可能性もある。日本やドイツなどは『相互関税の90日間期間内にアメリカと貿易協定で合意を目指している』と伝えられているため、年後半には関税を巡って先行きが明確になると考える。ただ、今年前半の交渉期間中は不透明感がくすぶり、米資産売却リスクを警戒し、ドルの上値が重い展開が続く可能性があると考えている」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
24日の世界の株価・株式先物の値を伝えた。
ゲスト・池田さんは日経平均予想レンジを35，300円～36，000円とし「アメリカ株も堅調に上がってきているので東京市場も底堅い、むしろ上がる展開になると予想している」と話した。注目ポイントには「日本株に3つの楽観要因」と挙げ、「トランプ関税の行方ももちろんあるが、それ以外は比較的良い要因が揃って行きていると思う。アメリカの雇用は堅調、景気敏感株の出遅れ、自社株買いが今後堅調な見方が増えてくるとみている。アメリカで先日発表された新規失業保険新鮮社数は22.2万人で増えていなかった。トランプ関税で4月に企業のセンチメントがかなり悪くなり、雇用をカットする動きにつながるんじゃないかという不安があったが起きていない。昨年夏は雇用が悪化しているのが明確だったが、いまは基本的に起きていない。2つ目はアメリカの景気が堅調にも関わらず、景気敏感株は出遅れているところ。景気敏感株とディフェンシブな株の相対パフォーマンスを比較した表を見てみると、TOPIXがしっかり上がってきているな中で景気敏感株は出遅れている。今後アメリカの関税政策が柔軟化の方向という見通しが固まってくるとじわじわと景気敏感株も追い上げるような局面が見込めるのではないかとみている。3つ目は自社株買いが今後堅調になるかどうか。企業に自社の株価が割安か割高か聞いたところ、トランプ関税で揺れていた4月の1日～10日の調査でも『当社株は割安』というのが維持されていたのが重要。今後は日経平均で3万7，000円を目指すシナリオも見えてきていると思う」などと話した。
経営再建中の日産自動車は5月13日に公表を予定する2025年3月期の業績について過去最大の赤字になる見通しだと発表しました。日産自動車によりますと2025年3月までの1年間の最終損益が最大で7500億円の赤字となる見通し。世界的な販売不振に加え、事業の構造改革を進める中で、ｋ工場などの資産の価値を見直したことによる5000億円を超える減損損失やリストラなどの費用が増えたことが要因。また日産は24日の取締役会で期末の配当について見送ることを決定した。
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日経ビジネスが約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ中国政府が各国で強い支配力を持つ実態があきらかになった。分析には、早大と国立情報学研究所が開発した独自指数「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を採用。企業の株主や、その株主の株主といった具合に遡ることで出資関係をネットワークとして把握し、持ち株比率を算出する。1位は中国政府。2位はアメリカ勢のブラックロック。中国とアメリカの資本戦争が繰り広げられている。
「群馬銀行」と、新潟県を地盤とする第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」経営統合に向けて基本合意したと正式に発表。2027年4月をめどに持ち株会社を設立に2つの銀行がぶら下がる形。両社の営業エリアは重複しないため、統合により収益の拡大を目指す。
NTTデータグループは、生成AIを開発するアメリカのオープンAIと提携し、国内で初めて販売代理店契約を結んだと発表。オープンAI関連ビジネスについて、2027年度末までに累計で1000億円規模の売り上げを目指します。5月から、法人向けの生成AIサービス「チャットGPTエンタープライズ」の関連サービスを国内の大手企業100社に提供する予定です。また、オープンAIの最先端モデルを組み込んだAIエージェントの開発も進めます。一連のサービスはヨーロッパや北米などでも展開する計画です。 閉じる