日経ビジネスが約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ中国政府が各国で強い支配力を持つ実態があきらかになった。分析には、早大と国立情報学研究所が開発した独自指数「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を採用。企業の株主や、その株主の株主といった具合に遡ることで出資関係をネットワークとして把握し、持ち株比率を算出する。1位は中国政府。2位はアメリカ勢のブラックロック。中国とアメリカの資本戦争が繰り広げられている。