- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西濱徹 池田雄之輔
国内は4月都区部消費者物価指数、キーエンス、デンソーの決算発表も注目。アメリカは4月のミシガン大学消費者信頼感指数発表ときょうの予定を伝えた。
西濱さんはミシガン大学消費者信頼感指数について、インフレ期待での動きで今後はトランプ政権の関税政策での影響が注目されるといい、危惧される点を説明。池田さんは都区部CPIについて注意点としては大きく跳ね上がる可能性があるとCPIについて解説。注目点は4月の年度始めなので値上げをしようとしている動きと、家賃の引き上げだと大切なポイントを伝えた。
全国の天気予報が伝えられた。
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NY株式の値動きを伝えた。
NY証券取引所から中継で日本生命保険・徳重亨が解説。徳重さんはトランプ関税について「消費の現場では駆け込み需要が起きている。3月の小売売上高は前月から1.4％増加でここ2年あまりで最大の伸び。JPモルガン・ジェレミー・バーナムCFOは4月も支出が前倒しされている傾向、消費者は合理的な行動を取っているとしている。アメリカでは身近な商品としてスニーカーへの影響は顕著。アメリカで販売されるスニーカーの97％はベトナムや中国、インドネシアなどで製造。業界団体は相互関税が発動されれば155ドル（約2万円）のベトナム製スニーカーが220ドル（約3万円）まで値上がりするとしている。そのため、スニーカーヘッズといわれるスニーカー愛好家の間では関税発動の前に買いだめをする動きが出ている。スニーカーメーカーは駆け込み需要のあとの反動を気にしている。アディダスのグルデンCEOはアメリカの小売市場が量的に落ち込むのは明らかだと語った。調査会社によると900億ドル、12兆円とも推計される世界のスニーカー市場のうちアメリカはその約3割を占める巨大市場なだけに企業の危機感は強い。トランプ政権が一部の相互関税を停止する90日間の期限は7月9日。しばらくは駆け込み需要が続く可能性はあるものの、あとの反動がどの程度影響するかも含め、個人消費の底堅さが試されることになりそう」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145％と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54％、大統領選の最中に言っていたのは最大60％、ここらへんがベンチマークになるのかなという見方。145％は中国経済に対するインパクトが名目GDP比で4％以上も悪影響がある。54％まで下げられると1.5％程度まで下がる。中国経済にとっても追い風になる。全人代で今年の中国の成長率目標は5％前後と言っていたので高関税になってハードルが高まったことを考えるとハードルは低下してきている。市場では6月にサプライズがあるのではと言われていた。6月14日がトランプさんの誕生日、6月15日は習近平さんの誕生日。イベントごとが好きなトランプさんがここで合意があるのではと言われていたが、このタイミングでいろんなメッセージが出てきたのは合意が早まる可能性はあるのかと」などと述べた。相互関税の対象には中国からの迂回輸出が指摘されているアジア新興国が含まれている。西濱さんは「アジア諸國はアメリカに対し交渉を進めている。高い関税を課せられているのがASEAN諸國。ベトナムとカンボジアは対米輸出額名目GDPを比は2割を超える。この2か国は米中摩擦の漁夫の利を得ていたと言われる。これが見えにくくなっている。ベトナムとカンボジアは影響が大きい。異常な関税をかけられた中国よりマクロ的には台湾の方が大きい。多くの国で深刻な影響が避けられない」などと述べた。習近平氏がASEAN諸國を歴訪。中国経済が減速すると依存度が高い国も影響が避けられない。西濱さんは「近年、中国向けの輸出もかなり依存度を高めてきた。中国はグローバルサウスで新興国への影響力拡大を目指してきた、かなり接近する可能性もある。中国は過剰生産能力を抱えている。中国のデフレの輸出がASEANの国、アジアに広がる可能性がある。中国のASEAN向け輸出はアメリカより多い。ASEANで加工してアメリカに持っていくもの、これがとどまるとASEANにおいても中国製品があふれる可能性がある。インドはマクロ的影響が低い。関税率も低い。中国と貿易戦争をすることを前提にインドに対し甘めに設定したのではないか。アップルがiPhoneの生産を中国からインドに移すという話もある。ただ一長一短。ASEANに中国製品が広がるとASEANを舞台にした日中の競争が起きることになる。トランプ関税をきっかけに業績に与える影響が増えてきた」などと述べた。
JTBやエイチ・アイ・エスなど国内旅行大手が、海外への営業を強化する。旅行取り扱い額の9割以上を日本人に依存してきたが、これを見直す。JTBはアジア地域などのMICEの営業を強化。HISは外国人旅行者のホテルや現地ツアーを手配。背景にあるのは、日本人の海外旅行控え。（日経電子版）
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2026年春入社の高卒採用計画の人数は1年前の実績に比べて約14％増の2万135人となり、2年連続で伸び率が大卒の採用計画を上回った。（日経電子版）
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- ヤマト運輸日本経済新聞 電子版
日米の関税交渉で政府がアメリカ産の大豆の輸入拡大を検討しているとのこと。米中対立をうけて、アメリカ産大豆の中国向け輸出量が減る中、日本がその減少分を引き受けることで交渉の材料にすることが狙い。（日経電子版）
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西濱さんは「中国はトランプ1次政権のときからアメリカ側への依存度が高い。大豆の輸入はブラジルなど分散してきた流れがある。3月の輸入はアメリカ側の大豆が急減している。日本はある種救いの手として、交渉の材料になるのではないか。」などと話した。池田さんは「長い円安と海外の物価高が、日本からの海外旅行需要が大きく下がってしまっているなかで、問題になってきているのが、アメリカ向けの旅行者数がカナダとかヨーロッパからも急減してしまっている。」などと話した。
今日のテーマは「値上げに音を上げた！？アメリカ流節約術」。今月ミシガン大学が発表した1年先の期待インフレ率は6.7％と高水準。キッズメニューを注文する大人が増加しているとのこと、24年は注文数が28％増加している。安くてヘルシーで、おもちゃを転売する人も増えているからだそう。続いて、ガソリンスタンドでスナックやたばこを買わないとのこと。ガソリン・食品価格が上昇しているためだという。コンビニ販売数量が4.3％減少していて、景気後退のサインなのだそう。続いて、チップ額が6年ぶりの低水準。平均チップ率は19.3％で、不景気の証でチップ制度変更で不満が高まっているとのこと。その他の節約術は、ノーバイチャレンジや男性用下着の売上減少、小瓶のお酒が売れると紹介された。きょうのパックンの視点は「残念な気分転換！」。
G20・中央銀行総裁会議は閉幕した。G20と並行して開かれた日米財務相会談について加藤財務大臣は「ドル円相場の水準や動きなど、為替を巡る具体的な話はなかった」と述べた。50分にわたりアメリカのベッセント財務長官と会談を行った加藤大臣は関税政策を巡り「遺憾だ」と伝えたとのこと。
カナダの中央銀行やイングランド銀行の総裁を務めた経験を持つカーニー首相率いる自由党は米に対し強硬路線を維持してきた。一方で野党・保守党はこれまでの物価高対策を問題視しており、「早期にアメリカと交渉し、自体の打開を図るべき」と訴えている。地元メディアによると与党・自由党の支持率は42.2％、一方で野党・保守党は38.5％となっており、与党優勢で選挙戦が進んでいる。
グーグルの持株会社・アルファベットの1-3月期決算は1年前から増収増益となり、1株利益とともに市場予想を上回った。部門別売上高では広告事業が1年前から8％以上増加したほか、クラウド事業も3割近いプラスとなった。決算発表を受け時間外で株価は一時5％以上上昇した。
インテルが発表した1-3月期の決算は売上高が126億ドルあまりで1年前からほぼ横ばいの水準、調整済みの1株利益は13セントで市場予想を上回った。マーケットの関心事は今後の業績で、今回インテルが発表した4-6月期の売上高見通しが市場予想に達しなかったことで、時間外取り引きでインテルの株価は一時7％あまり下げた。
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アメリカ企業の決算シーズンが続く中、24日に決算発表した消費関連各社はトランプ関税に警戒感をあらわにしている。日用品大手「プロクター・アンド・ギャンブル」は通期の1株利益の見通しを大幅に下方修正した。関税をめぐる不確実性に触れた上で今後値上げに踏み切る可能性を示唆した。飲料大手「ペプシコ」も「関税の影響でコストが増加する」として通期の利益見通しを下方修正した。このほか、製薬大手「メルク」も通期の業績見通しを引き下げた。関税に関する費用は2億ドルにのぼるとしている。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」ではあす土曜日朝9時～「モーサテSAT.」を生配信。今週一時139円台をつけたドル円の行方を深堀りする。
日米財務省会談について池田さんは「もともとこの階段は注目度は高く、アメリカのベッセント財務長官と日本の加藤財務大臣がドル円をどちらかというとドル安方向に修正し、日本側としては協力を要請されるのではないかというのがあったが、この2週間は大きく様子が変わってきている。アメリカは関税政策を打ち出した時に、ドル高になるとみていたがむしろドル安になってしまった。2つ目はただドル安になっただけではなく株も債権も売られ、通貨の信認を毀損してしまった形になったので、今はドル安政策をなるべく封印したほうが良いという判断に変わったということではないかと思う」と話した。西濱さんは「ある程度アメリカ側の手の内が見えてきたので、日本のいろんな交渉の試金石が重要になる。一方でアメリカとの交渉をやりつつも他に苦しんでいるアジアの国々関して言うと、日本が作ったCPTTPを使うとか、RCEPを使うとか、自由貿易が大事だというのを維持しつつアメリカとの交渉もきちんと進める。に方面作戦をきっちり進める必要があると考えている」などと話した。