- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 新村直弘 鈴木浩史
オープニング映像と出演者の挨拶。
22日のニューヨーク市場 株価の終値を伝えた。
前日に大きく値を下げたニューヨーク市場だが、22日は主要指数がそろって急反発となった。この買いを支えたのがベッセント財務長官が米中間の貿易摩擦について「いまの対立は持続的ではない。改善すると期待している」と発言したこと。これを手がかりに貿易摩擦が和らぐとの期待からダウが反発。前日の急落からの買い戻しも重なり、上げ幅は一時1，100ドルを超えた。ドル円も前日の東京時間約7か月ぶりに一時1ドル＝139円台の円高ドル安い水準を付けたが、貿易摩擦の懸念交代とともにドルは買い戻された。さらにナスダックも大きく反発。ただ、決算発表が本格化する中、関税の影響を業績見通しに織り込む企業も多く、先行きは見通せない状況。
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- スコット・ベッセント
IMFは今年の世界の経済成長率を2.8％と今年の1月時点から0.5ポイント下方修正した。アメリカが貿易摩擦や個人消費の鈍化などで0.9％大きな下方修正となったほか、日本を含むほぼすべての国の見通しが引き下げられた。また、2026年の見通しも引き下げており、IMFは「貿易戦争の影響が短期的にも長期的にも成長を一段と押し下げる可能性がある」と警告している。
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- 国際通貨基金
スイスの製薬大手「ロシュ」は今後の5年間でアメリカに500億ドル（約7兆円）を投資すると発表。ケンタッキー州などにある製造拠点や流通施設を拡張し、1万2，000人以上の新規雇用を見込んでいる。同じスイスの製薬大手「ノバルティスファーマ」も今月アメリカへの大型投資を発表しており、トランプ政権が掲げる医薬品関税への対応を各社が加速させている。
アメリカの工業製品・事務用品大手「3M」の1-3月期の決算は、コスト削減策の効果で純利益が1年前から20％の大幅増加となった。今年通期の一株利益見通しは最大7ドル90セントと従来の予想を据え置いた。ただ、関税の影響で今後20セント～40セント下振れする可能性もあるとしている。航空機エンジン大手の「GEエアロスペース」も通期の営業利益見通しを維持した。関税の影響で5億ドルの費用増加を見込んでいるものの、「コスト管理や値上げで相殺する」と説明している。
航空機大手・ボーイングは22日、デジタル事業の一部をアメリカの投資ファンド「トーマ・ブラボー」に売却すると発表。売却額は105億5，000万ドル（約1兆5，000億円）で、航空ナビゲーションのソフト開発を手掛ける「ジェプセン」などの子会社も含まれている。ボーイングは経営難が続く中、非中核的な事業を売却することで財務基盤を強化する考え。
先ほどテスラの決算が発表され、売上高・純利益ともに1年前からマイナスとなり、市場よす尾を大幅に下回った。ただ、市場で期待されている低価格モデルを含む次世代EVについては予定通り今年の上半期に生産を始められるとしている。
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- テスラ
東海東京証券アメリカ・芝田さんは「きょうはベッセント財務長官が中国との関税摩擦が緩和するとの見通しを示し、全体的に反発した。ただ、関税の影響を受ける企業もある。航空宇宙事業を手掛ける『RTX』は関税により2025年12月期に営業利益が8.5億ドル下振れするとの見通しを示し、株価が大幅に下落した。決算法発表が続くが、関税による影響をどれほど織り込むかは今回の決算シーズンの1つの焦点となる」などと話した。また、為替については「トランプ政権の施策をきっかけにドル円相場のトレンドも大きく変わった。これまではドル円相場は日米金利差に相関して動いていたが、いまは相関関係がみられなくなっている。関税・インフレによる景気懸念に加え、アメリカの財政悪化懸念も加わり、先行きの不確実性からドルに対する市場の信任が低下しているとも言える。アメリカの国家債務は上限の36兆ドルに達している状況だが、さらに私が注目するのは政府の歳費に当たる財務省の手元現金。トランプ政権発足以降、財務省の手元現金は急落している。これがアメリカ政府の不確実性の1つとして受け止められ、ドルの信任低下の一因になっているとみている。これはトランプ政権の政府効率化による混乱が原因の1つと考えている。政府職員の大量解雇に伴う特別退職金の支払いのほか、大量解雇により調整プロセスの遅延も生じているとみられる。4月下旬に差し掛かり、流石に納税は進捗し始めているようだが、例年のこの時期と比較すると手元資金は相当低水準で、今後も注視が必要」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんと、為替などの見通しは三井住友銀行・鈴木浩史さん。IMFの経済成長率見通しについて鈴木さんは「前回までの世界経済見通しでは2025年の世界経済見通しは米国経済に牽引される形で堅調に成長を遂げているという姿だった。ところが今回のトランプ政権発足以降の関税を巡る政策を背景に下方修正された。中国など関税が大きく付加された国々の経済成長見通しについては今後も不確実性が残るとともに、米国では今後減税を巡る議論も本格化していくため、今年の経済成長見通しについてはまだ上下双方向にリスクがある状況と考えている」などと話した。
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- マーケット・リスク・アドバイザリー
各国の為替の動きを伝えた。
きょうの為替の見通しについて、鈴木さんは「IMF世銀総会における各国要人の発言が注目される。株式市場など、他のマーケット動向に振らされる展開になると予想している。原油価格の上昇などもあり、日本の貿易赤字は拡大し、円安圧力も加わっていた。先週発表された日本にの3月の貿易収支は、足元を大きく縮小している」などと解説した。
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- IMF世銀総会
債権の動きを伝えた。
世界の株価、株式先物の動きを伝えた。
きょうの株の見通しについて、林さんは「アメリカ株の急反発を受け、大幅高で始まりそう。終日、大幅高の水準での値動きを想定している。現状、1ドル140円の攻防で、過去数年のチャートからも節目と捉えられ、正念場をむかえている」などと解説した。
石破総理大臣は、アメリカの関税措置や物価高対策として、来月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円、定額で引き下げると表明。この他、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げる。ガソリン価格は、ロシアがウクライナ侵攻開始した直後の水準まで引き下げられるという。また今年7月から3か月間、電気・ガス代の補助も実施する方針を明らかにした。補助の具体的な内容については、来月中に決定するとしている。
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- 石破茂
野村ホールディングスは、アメリカの資産運用会社を18億ドル（約2500億円）で買収すると発表。買収対象となるのは、アメリカとヨーロッパで事業展開する資産運用会社3社で、買収により野村ホールディングスの資産運用残高が約108兆円に拡大するとしている。約2500億円の買収額は、野村が手がけた海外案件としては過去最大で、国際的な資産運用事業の強化を図る狙いで、年内の買収完了を目指す方針だ。
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- 野村ホールディングス
江藤農水大臣はアメリカとの関税交渉をめぐり、アメリカ側が問題視しているコメの輸入枠拡大について、「国益の観点から慎重に検討する必要がある」との認識を示した。江藤大臣は「自給可能なコメを海外に頼ることが国益か。国民全体として考えてもらいたい」としている。
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- 江藤拓
日産自動車は、「エルグランド」の新型を来年度に発売することを発表。16年ぶりとなるフルモデルチェンジで、日産独自のハイブリッド技術を搭載し、静かな走りと燃費向上を目指すとしている。詳細は今年度後半に発売する予定だ。