アメリカの工業製品・事務用品大手「3M」の1-3月期の決算は、コスト削減策の効果で純利益が1年前から20％の大幅増加となった。今年通期の一株利益見通しは最大7ドル90セントと従来の予想を据え置いた。ただ、関税の影響で今後20セント～40セント下振れする可能性もあるとしている。航空機エンジン大手の「GEエアロスペース」も通期の営業利益見通しを維持した。関税の影響で5億ドルの費用増加を見込んでいるものの、「コスト管理や値上げで相殺する」と説明している。