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「東海東京証券アメリカ」 のテレビ露出情報

東海東京証券アメリカ・芝田さんは「きょうはベッセント財務長官が中国との関税摩擦が緩和するとの見通しを示し、全体的に反発した。ただ、関税の影響を受ける企業もある。航空宇宙事業を手掛ける『RTX』は関税により2025年12月期に営業利益が8.5億ドル下振れするとの見通しを示し、株価が大幅に下落した。決算法発表が続くが、関税による影響をどれほど織り込むかは今回の決算シーズンの1つの焦点となる」などと話した。また、為替については「トランプ政権の施策をきっかけにドル円相場のトレンドも大きく変わった。これまではドル円相場は日米金利差に相関して動いていたが、いまは相関関係がみられなくなっている。関税・インフレによる景気懸念に加え、アメリカの財政悪化懸念も加わり、先行きの不確実性からドルに対する市場の信任が低下しているとも言える。アメリカの国家債務は上限の36兆ドルに達している状況だが、さらに私が注目するのは政府の歳費に当たる財務省の手元現金。トランプ政権発足以降、財務省の手元現金は急落している。これがアメリカ政府の不確実性の1つとして受け止められ、ドルの信任低下の一因になっているとみている。これはトランプ政権の政府効率化による混乱が原因の1つと考えている。政府職員の大量解雇に伴う特別退職金の支払いのほか、大量解雇により調整プロセスの遅延も生じているとみられる。4月下旬に差し掛かり、流石に納税は進捗し始めているようだが、例年のこの時期と比較すると手元資金は相当低水準で、今後も注視が必要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
東海東京証券アメリカ・芝田さんは18日のNY株式市場について「先週後半にトランプ大統領が相互関税の即時発動を見送り、極端な混乱は回避できるとの期待感もあり比較的落ち着いた展開となった。ここまで年初来の株価騰落率をみてみると、中国がトップでプラス14%、次いで欧州がプラス10%、S&P500はプラス4%止まり。金利低下方向にある中国・欧州などへの機関投資家のシ[…続きを読む]

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