前日に大きく値を下げたニューヨーク市場だが、22日は主要指数がそろって急反発となった。この買いを支えたのがベッセント財務長官が米中間の貿易摩擦について「いまの対立は持続的ではない。改善すると期待している」と発言したこと。これを手がかりに貿易摩擦が和らぐとの期待からダウが反発。前日の急落からの買い戻しも重なり、上げ幅は一時1,100ドルを超えた。ドル円も前日の東京時間約7か月ぶりに一時1ドル=139円台の円高ドル安い水準を付けたが、貿易摩擦の懸念交代とともにドルは買い戻された。さらにナスダックも大きく反発。ただ、決算発表が本格化する中、関税の影響を業績見通しに織り込む企業も多く、先行きは見通せない状況。