- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 新村直弘 鈴木浩史
マツダは、希望退職者を500人募集すると発表。対象は勤続年数が5年以上で50歳から61歳の正社員で、工場勤務者などは除くとしている。希望者には再就職支援のほか、退職金を割り増しして支給する方針だ。
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きのうから公明党の斉藤代表は中国・北京を訪問し、中国共産党で外交を担当する劉建超中央対外連絡部長と会談。会談では、アメリカのトランプ政権の関税措置についても意見を交換したという。きょう斉藤代表は、中国共産党序列4位の王滬寧氏と会談する予定で、石破総理から習近平国家主席に宛てた親書を手渡すほか、日本産水産物の輸入再開などを求める。
きょうの予定を伝えた。
為替についての会談について、新村さんは「協調介入してくださいとかの話もあるかもしれないが、日本も国債を売らなければならいので現実的ではない。従来の方針を確認する程度しかできないのではないか」などと解説。ユーロ圏のPMIについて、鈴木さんは「ユーロ圏の経済はやっと底打ちしてきたところという状況だが、関税を背景に再び悪化が見込まれる」などと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカの芝田さんは「金価格はその後の世界の政治や経済が大きく変化する起点となりイベントが示現した際に改革が大きく変動する傾向がある。1920年から直近までの月次ベースの金価格の前年同月比の変化率の推移を見ると、1929年：世界大恐慌、1971年：ニクソンショック、2000年以降では国際テロの頻発、原油高、鳥インフルエンザの流行などの複合的な情勢不安が重なった2005年、リーマンショックの2008年などいずれも世界の政治・経済に重要なインパクトをもたらすイベントが発生した際に金価格は前年同月比で40％以上上昇した。そして今年1月20日にトランプ政権が発足して以降、すでにその水準に達している。関税の影響も含めたインフレ懸念やウクライナやガザなどの地政学的リスクなどまさに複合的な要因が背景だが、私が特に注視しているのはアメリカの財政状況。政府の利払いと金価格に高い相関性がある状態が続いている。国家債務は今年1月に上方修正された債務上限の36兆ドルに張り付いており、再度上限を引き上げなければ政府機関併催もあり得る状況。国債の利払いだけで昨年の国家指数の12％に達し、軍事費に匹敵する水準となっている。イーロン・マスク氏率いる政府効率化省は当初2兆ドルの支出削減を目指していたが、現時点での実績は1600億ドル程度にとどまっており、債務削減はおぼつかない状況。こうした状況でリスクに敏感な投資家は金のETFでヘッジを試みており、売買高を伴い上昇している。こうした動きは一連の不確実性が解消されるまで持続する可能性が高いと見ている。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
テーマ「米政策は日本のガス・電気料金にも影響」。トランプ大統領は関税交渉の材料にLNG（液化天然ガス）も含んでいるようだが、これは日本にも影響があるのか。新村さんは、LNGは短期と長期の契約がある。もともと日本は長期の契約が多かった。ウクライナ危機があって以降、ガスが足りないから何とかしないといけないということでLNGのマーケットが活性化してきた。生産地域は偏っており、アメリカ・中東・オーストラリア。消費する地域はアジアが集中的だったが、ここにヨーロッパが入ってきたと話した。LNGの輸入が多いのは日本と中国。今回アメリカが関税を引き上げ、それに対抗して中国を関税を引き上げる。それによって地理的に近いヨーロッパの方にアメリカのガスは流れていくことになる。ロシア産ガスに関して停戦に合意しないと制裁を課すぞとトランプ大統領が脅しているが、本当に制裁を課すとロシア産ガスがどこにも出なくなる。平たく言えばマーケットから消える。そうなると米国産ガスの取り合いが起こるため、ヨーロッパも極東も価格が上がることが考えられるという。また米国が禁輸措置発動をするリスクもある。普通ならあり得ないがトランプさんなら言いかねないとのこと。エネルギー価格が上がることで景気は悪くなるシナリオが考えられるなどと解説した。
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東京証券取引所は新興市場のグロースの上場維持基準を厳しくする改革案を有識者会議に示した。現状の上場維持基準は上場から10年を経過した企業を対象に時価総額40億円以上としているが2030年以降は上場5年経過後、時価総額100億円に達しない企業は上場を廃止にする方針。上場維持基準を厳しくすることで企業の新陳代謝を促す。
グロース市場の上場維持基準についての改革案が公表された。今回のテーマ「振興企業はどう変わる？東証グロース市場改革」について宇田川さんが解説する。現行10年後の時価総額40億円以上から、2030年以降は上場5年経過後、時価総額100億円以上への変更となる。グロース市場の見直しの狙いは、2つある。1つ目は機関投資家の投資にも耐えうる自家総額規模への成長。2つ目はグロース市場上場銘柄の洗い直し。グロース市場自体が成長企業の集合体と言われることもあるが、市場の株価パフォーマンスでは、グロースは思ったより上がっていない。全市場銘柄増加数とIPO数を比べてみてもやはり下回っている。これらを踏まえ宇田川さんが注目する銘柄は「トライアルホールディングス」。ポイントはグロース市場内でも売買代金上位、TOPIXへの組み入れにも期待などを挙げた。
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アメリカのトランプ大統領は先ほど、FRBのパウエル議長を解任する意思はない」と明言した。
3月、東証には車椅子に乗った男性の姿があった。グロース市場に上場した「ミライロ」。一体どんな企業なのか。車内の椅子は車椅子の人でも動かしやすいキャスター付き。入口にあるスロープには弱視や視覚障害の人もつまずかないような仕掛けが。国内の障害者数は増え続けており、厚生労働省の推計では1，100万人を越えている。生まれながら骨に障害がある垣内社長。障害者手帳は200種類以上あり、障害者割引などを提供する施設は確認に苦戦しているという。手帳情報を電子化する「ミライロID」は、企業や自治体と連携しQRコードで障害の証明ができる「ミライロ」の主力事業。アプリでは提携する企業が障害者に向けたサービスを展開することもできる。それによりすでに35万人の障害者の市場調査ができるようになっており、「車椅子だけではなく様々な方々のところにしっかりと耳を傾けることができる。そこでようやくちゃんとマーケティングができて、（企業が）どこにどれだけ投資すべきか数字で見えてくる」という。「障害者のニーズの可視化」が「ミライロID」の狙いの1つ。
いま企業と障害者を巡る環境も変わりつつある。障害者や高齢者も働きやすい職場環境の整備に取り組む「日本通運」。「ミライロ」は「ミライロID」で掴んだ障害者23万人が「ユニバーサルマナー検定」を受講した。受講後には試験もあり、古旗さんも2級を取得。こうした事業を柱に創業15年で売り上げ7億円の規模となった「ミライロ」。垣内社長は「『バリアバリュー』という理念を置いている。障害があるからこそ気付けること・伝えられることがる。障害者の視点・経験・感性を活かしていくというのがミライロの事業のベースとしてある。社会的弱者救済っていう側面だと長続きはしない。これを変えることでこれだけ儲かったとかコストが下がったといった社会的な視点と経済的な視点をしっかりと一貫して持ってきていることが私たちが15年事業を続けてこられた理由と強みなんじゃないか」と語る。「IPOの次の一歩」については「印象的だったのは打鐘のタイミング。車椅子で叩いた人が初めてだったと。私たちのIPOの次というよりは、日本全体の次がだが、2人目・3人目の車椅子の方が（東証の鐘を）叩く日、障害のある方が叩く日が来ることを切に願っている」と話した。ミライロの株価を表示した。1970年の大阪万博の際には「点字ブロック」が初めて駅に置かれるなど日本のバリアフリーが飛躍的に進むこととなった。今回の大阪・関西万博の年に上場したミライロは今回の万博に手話通話サービスなどを提供しているとのこと。
気象庁から発表された3か月予報を表示。6月・7月は特に暑くなる見込み。全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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テスラは販売不振が続く中での値下げが響き、純利益が1年前から70％減少した。自動車部門の売上高は2割近く減少。また、これまで「成長軌道に戻る」としていた今年通期の見通しは、「関税の影響で予測困難になった」として撤回し4-6月期の決算発表で更新するとした。ただ、市場で期待されている「低価格モデルを含む次世代EVの生産は予定通り今年上半期に始められる見通し」としている。今回の決算はイーロン・マスクCEOがトランプ政権の要職に就いたことに対する消費者の反発も影響したとみられるが、マスク氏は先程会見で政府の仕事への関わりを来月から大幅に減らす意向を示した。
IMFは今年の世界の経済成長率を2.8％と今年の1月時点から0.5ポイント下方修正した。アメリカが貿易摩擦や個人消費の鈍化などで0.9％大きな下方修正となったほか、日本を含むほぼすべての国の見通しが引き下げられた。また、2026年の見通しも引き下げており、IMFは「貿易戦争の激化が短期的にも長期的にも成長を一段と押し下げる可能性がある」と警告している。
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新村さんは「金は今買えるか」との質問に「トランプさんの政策がどこで取り下げられて普通に戻るかにもよる。きょう買って、今の流れだと上がりそうだけど明日『全部やめた』っていうかもしれない。全体の流れからすると上がるんでしょうけど、もし今から買うなら”どこで出るか”を本当に考えないと結構厳しい」などと話した。ドルの水準について鈴木さんは「6月末までの水準なら140円代前半が続きそうと考えている。一方で先程のパウエル議長のか委任の話もそうだが、ヘッドライン1つで2～3円は動くような相場展開が続くと思う。ボラティリティは高いが、不確実性から円高は強いという状況は続くと思う」などとコメントした。