東海東京証券アメリカの芝田さんは「金価格はその後の世界の政治や経済が大きく変化する起点となりイベントが示現した際に改革が大きく変動する傾向がある。1920年から直近までの月次ベースの金価格の前年同月比の変化率の推移を見ると、1929年：世界大恐慌、1971年：ニクソンショック、2000年以降では国際テロの頻発、原油高、鳥インフルエンザの流行などの複合的な情勢不安が重なった2005年、リーマンショックの2008年などいずれも世界の政治・経済に重要なインパクトをもたらすイベントが発生した際に金価格は前年同月比で40％以上上昇した。そして今年1月20日にトランプ政権が発足して以降、すでにその水準に達している。関税の影響も含めたインフレ懸念やウクライナやガザなどの地政学的リスクなどまさに複合的な要因が背景だが、私が特に注視しているのはアメリカの財政状況。政府の利払いと金価格に高い相関性がある状態が続いている。国家債務は今年1月に上方修正された債務上限の36兆ドルに張り付いており、再度上限を引き上げなければ政府機関併催もあり得る状況。国債の利払いだけで昨年の国家指数の12％に達し、軍事費に匹敵する水準となっている。イーロン・マスク氏率いる政府効率化省は当初2兆ドルの支出削減を目指していたが、現時点での実績は1600億ドル程度にとどまっており、債務削減はおぼつかない状況。こうした状況でリスクに敏感な投資家は金のETFでヘッジを試みており、売買高を伴い上昇している。こうした動きは一連の不確実性が解消されるまで持続する可能性が高いと見ている。」などと述べた。
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「ETF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年1月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京証券取引所に新たなETF（上場投資信託）「iFreeETF FANG＋」が登場した。投資先はフェイスブック、アマゾン、Netflix、Googleの頭文字をとった、いわゆるFANG株のほか半導体大手のエヌビディアを含む10社。米国の巨大テック10銘柄に投資するNYSE FANG＋指数の動きに連動する運用成果を目指していて、東証への上場は初めてとなる。過去[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。[…続きを読む]
- 2024年8月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 野村グループ・石光一彰の解説。FRBの利下げへの期待やトランプ前大統領の返り咲きを想定したトレードなどによって先行される銘柄に変化が生じている。取引所全体の売買高に占めるETFの割合が過去平均を下回った。今回のセクターローテーションはスピード感が早いと感じ、ヘッジファンドは資本財株の保有を縮小し、エネルギーや素材へのエクスポージャーを高めたとされている。小型[…続きを読む]
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