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「ヤマト運輸」 のテレビ露出情報

3月、東証には車椅子に乗った男性の姿があった。グロース市場に上場した「ミライロ」。一体どんな企業なのか。車内の椅子は車椅子の人でも動かしやすいキャスター付き。入口にあるスロープには弱視や視覚障害の人もつまずかないような仕掛けが。国内の障害者数は増え続けており、厚生労働省の推計では1,100万人を越えている。生まれながら骨に障害がある垣内社長。障害者手帳は200種類以上あり、障害者割引などを提供する施設は確認に苦戦しているという。手帳情報を電子化する「ミライロID」は、企業や自治体と連携しQRコードで障害の証明ができる「ミライロ」の主力事業。アプリでは提携する企業が障害者に向けたサービスを展開することもできる。それによりすでに35万人の障害者の市場調査ができるようになっており、「車椅子だけではなく様々な方々のところにしっかりと耳を傾けることができる。そこでようやくちゃんとマーケティングができて、(企業が)どこにどれだけ投資すべきか数字で見えてくる」という。「障害者のニーズの可視化」が「ミライロID」の狙いの1つ。
いま企業と障害者を巡る環境も変わりつつある。障害者や高齢者も働きやすい職場環境の整備に取り組む「日本通運」。「ミライロ」は「ミライロID」で掴んだ障害者23万人が「ユニバーサルマナー検定」を受講した。受講後には試験もあり、古旗さんも2級を取得。こうした事業を柱に創業15年で売り上げ7億円の規模となった「ミライロ」。垣内社長は「『バリアバリュー』という理念を置いている。障害があるからこそ気付けること・伝えられることがる。障害者の視点・経験・感性を活かしていくというのがミライロの事業のベースとしてある。社会的弱者救済っていう側面だと長続きはしない。これを変えることでこれだけ儲かったとかコストが下がったといった社会的な視点と経済的な視点をしっかりと一貫して持ってきていることが私たちが15年事業を続けてこられた理由と強みなんじゃないか」と語る。「IPOの次の一歩」については「印象的だったのは打鐘のタイミング。車椅子で叩いた人が初めてだったと。私たちのIPOの次というよりは、日本全体の次がだが、2人目・3人目の車椅子の方が(東証の鐘を)叩く日、障害のある方が叩く日が来ることを切に願っている」と話した。ミライロの株価を表示した。1970年の大阪万博の際には「点字ブロック」が初めて駅に置かれるなど日本のバリアフリーが飛躍的に進むこととなった。今回の大阪・関西万博の年に上場したミライロは今回の万博に手話通話サービスなどを提供しているとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
高知の建設会社ではかき氷機を設置し体調を確認し合う場にもなっている。東京の建設現場では気象計と暑さを知らせるライトを置いた。気温や湿度を測り、ライトで熱中症リスクを作業員に知らせ共有できる。富山では腕に付ける端末で体内の温度を測ったり熱中症の兆しがあるとアラームが鳴る設定になっている。神奈川県警では今年から特注の空調ベストを支給した。軽くて風量の調節もできる[…続きを読む]

2025年7月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
物流大手のSBSはトラック運転手の3割1800人を外国人にすると発表した。外国人が最長5年働ける特定技能制度を活用して2026年から年間100人程度のペースで採用を始める。ヤマト運輸らも採用に乗り出しており、人手不足が深刻化している物流業界では外国人頼みが強まっている

2025年6月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
ヤマト運輸の調査によると、置き配を利用したことがある人は8割近くにのぼることがわかった。宅配便の取扱個数は年々増えており、再配達増加が課題となっている。政府は、今年3月までに再配達率12%を6%にまで下げる目標を掲げていたが、今年4月時点で約8.4%だった。国交省は、配送効率化を目指す検討会を開き、手渡しを追加料金とする案を検討する可能性があるという。置き配[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
今夜、都内のたこ焼き店では接客中も鉄板で調理するため汗が止まらず、暑さ対策で店内はクーラーと新たに扇風機も導入したというが、店内は33.8℃と外との気温差は5℃近く。きょう、”体温超え”の危険な暑さとなった日本列島。関東では今年始めての猛暑日が相次ぎ。今日1番熱かったのは山梨県甲府市。38.2℃を記録し今年全国1番の暑さだった。東京都心は34.8℃と猛暑日一[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
配達員に対し酒気帯びなどの確認点呼が不適切だった問題で、日本郵便は点呼を適切に行ったかのように記録を偽装したケースが約10万2000件あったことを明らかにした。これは点呼総数の18%にあたる。一連の問題を受け千田社長の月額報酬の40%を3カ月間減額するなど役員の処分を行う。また国土交通省が通知している2500台のトラック運送事業の許可取り消し処分を受け入れる[…続きを読む]

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