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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

3月、東証には車椅子に乗った男性の姿があった。グロース市場に上場した「ミライロ」。一体どんな企業なのか。車内の椅子は車椅子の人でも動かしやすいキャスター付き。入口にあるスロープには弱視や視覚障害の人もつまずかないような仕掛けが。国内の障害者数は増え続けており、厚生労働省の推計では1,100万人を越えている。生まれながら骨に障害がある垣内社長。障害者手帳は200種類以上あり、障害者割引などを提供する施設は確認に苦戦しているという。手帳情報を電子化する「ミライロID」は、企業や自治体と連携しQRコードで障害の証明ができる「ミライロ」の主力事業。アプリでは提携する企業が障害者に向けたサービスを展開することもできる。それによりすでに35万人の障害者の市場調査ができるようになっており、「車椅子だけではなく様々な方々のところにしっかりと耳を傾けることができる。そこでようやくちゃんとマーケティングができて、(企業が)どこにどれだけ投資すべきか数字で見えてくる」という。「障害者のニーズの可視化」が「ミライロID」の狙いの1つ。
いま企業と障害者を巡る環境も変わりつつある。障害者や高齢者も働きやすい職場環境の整備に取り組む「日本通運」。「ミライロ」は「ミライロID」で掴んだ障害者23万人が「ユニバーサルマナー検定」を受講した。受講後には試験もあり、古旗さんも2級を取得。こうした事業を柱に創業15年で売り上げ7億円の規模となった「ミライロ」。垣内社長は「『バリアバリュー』という理念を置いている。障害があるからこそ気付けること・伝えられることがる。障害者の視点・経験・感性を活かしていくというのがミライロの事業のベースとしてある。社会的弱者救済っていう側面だと長続きはしない。これを変えることでこれだけ儲かったとかコストが下がったといった社会的な視点と経済的な視点をしっかりと一貫して持ってきていることが私たちが15年事業を続けてこられた理由と強みなんじゃないか」と語る。「IPOの次の一歩」については「印象的だったのは打鐘のタイミング。車椅子で叩いた人が初めてだったと。私たちのIPOの次というよりは、日本全体の次がだが、2人目・3人目の車椅子の方が(東証の鐘を)叩く日、障害のある方が叩く日が来ることを切に願っている」と話した。ミライロの株価を表示した。1970年の大阪万博の際には「点字ブロック」が初めて駅に置かれるなど日本のバリアフリーが飛躍的に進むこととなった。今回の大阪・関西万博の年に上場したミライロは今回の万博に手話通話サービスなどを提供しているとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月10日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース感染症データと医療・健康情報
新型コロナについて、厚生労働省によると先月31日までの1週間に全国おおよそ3000の医療機関から報告された新型コロナの患者数3万2197人となった。それぞれの都道府県をみてみると九州の患者数が多くなっている。厚生労働省は「夏の時期の感染拡大が続いている。エアコンを使用していても部屋の換気を行うなど基本的な観戦対策を徹底してほしい」と呼びかけている。

2025年9月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
今後の農政改革について、玉川は、方針転換はしたが、具体化はこれからという段階、石破氏や小泉氏がいなくなれば、巻き返しや骨抜きになる可能性は十分考えられるなどと話した。田崎は、政府として決めたことだから続けるとは思う、党の幹事長や政調会長などの人事によって変わってくるとみられるなどと話した。総裁選は、来月4日投開票を軸に、フルスペック形式で最終調整に入っている[…続きを読む]

2025年9月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことを違法とした最高裁判所の判決をうけた国の専門家の委員会がきょう開かれ、引き下げた分を遡って支給するべきかどうかを判断するための議論を交わした。

2025年9月8日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
国の推計では1人ぐらしの高齢者は2040年に1000万人を超える。入院・死亡後の手続きを担う家族がいない高齢者の増加が課題。厚生労働省の専門家会議が開かれ身寄りない高齢者を支援する新たな事業の導入に向け具体案を初めて示した。支援を行う団体が都道府県知事に届け出を行い、社会福祉協議会のほかNPO法人など民間事業者の参入を想定し費用は原則、利用者負担で資金が十分[…続きを読む]

2025年9月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
生活保護の支給額をデフレ調整などで段階的に引き下げたことを違法とした最高裁判決を受け、国の専門家委員会の3回目の会議が開かれた。デフレ調整を再び行うことは難しいとの意見が出た。引き下げた分をさかのぼって支給すべきかなどについて引き続き検討する。

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