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「東京」 のテレビ露出情報

3月、東証には車椅子に乗った男性の姿があった。グロース市場に上場した「ミライロ」。一体どんな企業なのか。車内の椅子は車椅子の人でも動かしやすいキャスター付き。入口にあるスロープには弱視や視覚障害の人もつまずかないような仕掛けが。国内の障害者数は増え続けており、厚生労働省の推計では1,100万人を越えている。生まれながら骨に障害がある垣内社長。障害者手帳は200種類以上あり、障害者割引などを提供する施設は確認に苦戦しているという。手帳情報を電子化する「ミライロID」は、企業や自治体と連携しQRコードで障害の証明ができる「ミライロ」の主力事業。アプリでは提携する企業が障害者に向けたサービスを展開することもできる。それによりすでに35万人の障害者の市場調査ができるようになっており、「車椅子だけではなく様々な方々のところにしっかりと耳を傾けることができる。そこでようやくちゃんとマーケティングができて、(企業が)どこにどれだけ投資すべきか数字で見えてくる」という。「障害者のニーズの可視化」が「ミライロID」の狙いの1つ。
いま企業と障害者を巡る環境も変わりつつある。障害者や高齢者も働きやすい職場環境の整備に取り組む「日本通運」。「ミライロ」は「ミライロID」で掴んだ障害者23万人が「ユニバーサルマナー検定」を受講した。受講後には試験もあり、古旗さんも2級を取得。こうした事業を柱に創業15年で売り上げ7億円の規模となった「ミライロ」。垣内社長は「『バリアバリュー』という理念を置いている。障害があるからこそ気付けること・伝えられることがる。障害者の視点・経験・感性を活かしていくというのがミライロの事業のベースとしてある。社会的弱者救済っていう側面だと長続きはしない。これを変えることでこれだけ儲かったとかコストが下がったといった社会的な視点と経済的な視点をしっかりと一貫して持ってきていることが私たちが15年事業を続けてこられた理由と強みなんじゃないか」と語る。「IPOの次の一歩」については「印象的だったのは打鐘のタイミング。車椅子で叩いた人が初めてだったと。私たちのIPOの次というよりは、日本全体の次がだが、2人目・3人目の車椅子の方が(東証の鐘を)叩く日、障害のある方が叩く日が来ることを切に願っている」と話した。ミライロの株価を表示した。1970年の大阪万博の際には「点字ブロック」が初めて駅に置かれるなど日本のバリアフリーが飛躍的に進むこととなった。今回の大阪・関西万博の年に上場したミライロは今回の万博に手話通話サービスなどを提供しているとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月9日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
きのうからきょうにかけてSNSで「東京都が税金を使い高級タワーマンションに外国人労働者向けの住宅を整備する」との誤った情報が拡散している。都はホームページ上であらためて制度の趣旨を説明する文書を掲載。「住宅の整備は国の税制優遇措置を使って民間企業が行うものである」と説明している。

2025年9月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ秒スタ
バンクシーが裁判所の壁に新作を描いた。先週末に新パレスチナ団体への支援表明としてデモ参加者890人が逮捕されたイギリス。市民からは抗議のメッセージだとの声も挙がっている。2019年には東京・港区でバンクシー作品らしき絵が発見され、東京都はパネルを撤去し保管した。現在は日の出ふ頭の待合所に飾られている。未だに誰の作品かはわかっていない。

2025年9月9日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
世界的な人気を誇る日本のアニメや漫画の分野で起業家を育成しようと、東京都は、専門の支援員などによる1年間のプログラムを開始することになった。

2025年9月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党内でポスト石破をめぐる動きが始まっている。最初に出馬表明したのは茂木前幹事長。他にも小林元経済安保相、高市前経済安保相ら去年の総裁選に立候補した議員の動向が焦点となっている。総裁選は党員投票を行う形式とする方向で調整されている。各地の知事からは迅速な物価高対策などを求める声が上がっている。日経平均株価は大きく値上がり。経済界、野党の声を紹介。衆院では自[…続きを読む]

2025年9月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
石破総理大臣が辞任の意向を表明したことを受けて東京都の小池知事は、石破首相自らが出処進退を決めて良かったのではとはなした。そのうえで次の総理大臣には迅速に物価高騰対策に取り組むよう求めた。千葉県の熊谷知事もコメントを発表し、参院選後は党内の勢力争いが続き物価高騰対策や人口減少対策など喫緊の重要課題への対応が停滞したと言わざるを得ない、新たな政権ではこれらの課[…続きを読む]

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