NY証券取引所から中継で日本生命保険・徳重亨が解説。徳重さんはトランプ関税について「消費の現場では駆け込み需要が起きている。3月の小売売上高は前月から1.4％増加でここ2年あまりで最大の伸び。JPモルガン・ジェレミー・バーナムCFOは4月も支出が前倒しされている傾向、消費者は合理的な行動を取っているとしている。アメリカでは身近な商品としてスニーカーへの影響は顕著。アメリカで販売されるスニーカーの97％はベトナムや中国、インドネシアなどで製造。業界団体は相互関税が発動されれば155ドル（約2万円）のベトナム製スニーカーが220ドル（約3万円）まで値上がりするとしている。そのため、スニーカーヘッズといわれるスニーカー愛好家の間では関税発動の前に買いだめをする動きが出ている。スニーカーメーカーは駆け込み需要のあとの反動を気にしている。アディダスのグルデンCEOはアメリカの小売市場が量的に落ち込むのは明らかだと語った。調査会社によると900億ドル、12兆円とも推計される世界のスニーカー市場のうちアメリカはその約3割を占める巨大市場なだけに企業の危機感は強い。トランプ政権が一部の相互関税を停止する90日間の期限は7月9日。しばらくは駆け込み需要が続く可能性はあるものの、あとの反動がどの程度影響するかも含め、個人消費の底堅さが試されることになりそう」などと述べた。
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