フィスコNY・平松さんはきょうのドル円予想レンジを141.80円～143.50円とし、「ドルはまちまちな経済指標で揉み合いながらクリーブランド連銀総裁発言を受け6月利下げの思惑が強まり、軟調に推移した。中国側が『米国との通商交渉はしていない』と主張し、米中関係の悪化懸念・日米財務相会合を受け円が下げ止まった。本日の会合次第で神経質な展開が予想される」と話した。また、注目ポイントには「アメリカ資産売却リスクにらむ」と挙げ、「アメリカのトランプ大統領がパウエル議長を解任する意向はないことを明らかにしたため、一時危ぶまれたFRBの独立性が守られるとの安心感からドル売りが一段落した。また、ベッセント財務長官が日米協議で『ドル円の目標値を設定しない』としたため円買いも一段落、ただトランプ政権の関税政策への報復も含め、他国による米国資産売却のリスクが完全に払拭したわけではない。トランプ政権はマールアラーゴ合意で通商政策と安全政策を組み合わせ、中国の弱体化・ドルの独歩高修正を目指していると話題となっている。他国の協力が得られず世界貿易改革が失敗すればアメリカの信頼失墜、米国資産売りが想定以上となった場合、または支持率が低下した場合にはトランプ大統領は関税などの姿勢を弱める可能性もある。日本やドイツなどは『相互関税の90日間期間内にアメリカと貿易協定で合意を目指している』と伝えられているため、年後半には関税を巡って先行きが明確になると考える。ただ、今年前半の交渉期間中は不透明感がくすぶり、米資産売却リスクを警戒し、ドルの上値が重い展開が続く可能性があると考えている」などと話した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ベッセント財務長官は中国副首相との協議で敵対国からの原油購入を減らすよう要求することを検討している。敵対国はロシア産原油以外にもイラン産原油を含むことも検討している。
- 2026年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日違法と判断された「相互関税」の代わりに導入した日本など各国に導入した10％の関税について、今週中にも15％に引き上げる考えを示した。一方アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権が停止した相互関税などについて、還付を始めるよう命じた。トランプ関税によって先行きが不透明になる中、赤沢経済産業大臣はきょうラトニック商務長官と会談する[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ大統領は先月、連邦最高裁判所が相互関税などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき全世界を対象に一律10％の関税を課した。その後トランプ大統領はこの関税を15％に引き上げると表明していた。ベッセント財務長官は4日、CNBCテレビのインタビューで関税の引き上げ時期について「おそらく今週中の可能性が高い」との見通しを示した。また、別の法律に基づいた新[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む] - 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
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