フィスコNY・平松さんはきょうのドル円予想レンジを141.80円～143.50円とし、「ドルはまちまちな経済指標で揉み合いながらクリーブランド連銀総裁発言を受け6月利下げの思惑が強まり、軟調に推移した。中国側が『米国との通商交渉はしていない』と主張し、米中関係の悪化懸念・日米財務相会合を受け円が下げ止まった。本日の会合次第で神経質な展開が予想される」と話した。また、注目ポイントには「アメリカ資産売却リスクにらむ」と挙げ、「アメリカのトランプ大統領がパウエル議長を解任する意向はないことを明らかにしたため、一時危ぶまれたFRBの独立性が守られるとの安心感からドル売りが一段落した。また、ベッセント財務長官が日米協議で『ドル円の目標値を設定しない』としたため円買いも一段落、ただトランプ政権の関税政策への報復も含め、他国による米国資産売却のリスクが完全に払拭したわけではない。トランプ政権はマールアラーゴ合意で通商政策と安全政策を組み合わせ、中国の弱体化・ドルの独歩高修正を目指していると話題となっている。他国の協力が得られず世界貿易改革が失敗すればアメリカの信頼失墜、米国資産売りが想定以上となった場合、または支持率が低下した場合にはトランプ大統領は関税などの姿勢を弱める可能性もある。日本やドイツなどは『相互関税の90日間期間内にアメリカと貿易協定で合意を目指している』と伝えられているため、年後半には関税を巡って先行きが明確になると考える。ただ、今年前半の交渉期間中は不透明感がくすぶり、米資産売却リスクを警戒し、ドルの上値が重い展開が続く可能性があると考えている」などと話した。