フィスコNY・平松さんはきょうのドル円予想レンジを141.80円～143.50円とし、「ドルはまちまちな経済指標で揉み合いながらクリーブランド連銀総裁発言を受け6月利下げの思惑が強まり、軟調に推移した。中国側が『米国との通商交渉はしていない』と主張し、米中関係の悪化懸念・日米財務相会合を受け円が下げ止まった。本日の会合次第で神経質な展開が予想される」と話した。また、注目ポイントには「アメリカ資産売却リスクにらむ」と挙げ、「アメリカのトランプ大統領がパウエル議長を解任する意向はないことを明らかにしたため、一時危ぶまれたFRBの独立性が守られるとの安心感からドル売りが一段落した。また、ベッセント財務長官が日米協議で『ドル円の目標値を設定しない』としたため円買いも一段落、ただトランプ政権の関税政策への報復も含め、他国による米国資産売却のリスクが完全に払拭したわけではない。トランプ政権はマールアラーゴ合意で通商政策と安全政策を組み合わせ、中国の弱体化・ドルの独歩高修正を目指していると話題となっている。他国の協力が得られず世界貿易改革が失敗すればアメリカの信頼失墜、米国資産売りが想定以上となった場合、または支持率が低下した場合にはトランプ大統領は関税などの姿勢を弱める可能性もある。日本やドイツなどは『相互関税の90日間期間内にアメリカと貿易協定で合意を目指している』と伝えられているため、年後半には関税を巡って先行きが明確になると考える。ただ、今年前半の交渉期間中は不透明感がくすぶり、米資産売却リスクを警戒し、ドルの上値が重い展開が続く可能性があると考えている」などと話した。
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「マールアラーゴ合意」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- IMFはことしの世界経済全体の成長率は2.8％に留まるとし、3か月前の予測を0.5ポイント下方修正した。トランプ関税の発表を受け、ほぼすべての国が下方修正された。JETROアジア経済研究所の予測によると、相互関税が実施された場合世界全体で1.3％成長が押し下げられるとしている。アメリカはGDPが5.2％も押し下げられると予想されるほか、中国やベトナムなどのア[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党・後藤祐一さんの質疑。後藤さんは「WTO協定に提訴することも、他国とも連携しながらカードとしてもつという可能性を考えるべきではありますが、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「国益を実現するために必要な手段というものはあらゆる観点から考えておかなければいけません。いかにして交渉を成功に導くかということでございます。2国間の交渉をいかにして成功[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 米トランプ政権による関税措置を巡り、赤澤経済再生相は今週訪米し、ベッセント財務長官
と初めての交渉に臨む。相互関税は90日間停止中だが、10％の一律関税などは課せられたまま。関税以外のテーマは為替分野。目指すは第2プラザ合意か。専門家は「為替市場には政府は介入しないことが国際的な原則。新たな合意の実現は難しい」と話す。 - 2025年3月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 重見吉徳さんに話を聞く。マールアラーゴはトランプ大統領の邸宅の名前、マールアラーゴ合意は主要国の協議による「ドル安誘導」のことを指し、別名「プラザ合意2.0」とも呼ばれていて、スティーブン・ミラン氏が昨年11月に論文の中で示したもの。ミラン氏個人のアイデアでトランプ大統領や他の幹部の考えではない。マールアラーゴ合意の2本柱は短期の米国債の大半を売却し自国通貨[…続きを読む]
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