オープニング映像。

株式市場に突如異変が起きた。一時4万5800円台と最高値を更新していた日経平均が午後に入って大幅な下落に転じる。きっかけとなったのは日銀の決定会合の結果。ETF（上場投資信託）とJーREIT（不動産投資信託）の売却を決定。ETFは今年3月末時点の時価は年間6200億円程度のペースで売却。植田総裁はETF、JーREITともに単純に計算すれば100年以上かかると述べる。日銀はETFを約70兆円保有、売却完了には100年以上かかる計算。マーケットへの影響を避けるため市場全体の売買代金に占める割合も0.05％程度に抑えると発表。日銀のサプライズ発表により投資家から売り注文が急速に拡大。日経平均株価は一時800円以上値を下げる。

現在0.5％程度としている政策金利は市場の予想通り5会合連続の据え置き。その理由は？植田総裁はアメリカの関税政策の影響などがこれから一段と出てくる可能性があると延べ、関税政策の影響を見極めたいと強調。高田審議委員は物価が上がらないノルムが転換し、物価安定の目標の実現がおおむね達成されたと述べる。田村審議委員は物価上振れリスクが膨らんでいる中、中立金利にもう少し近づけると述べる。政策委員9人のうち2人が0.75％程度に利上げすべきと主張。政策金利の据え置きに反対した。こうした意見について、植田総裁は、私の評価としてはまだ少し下回っていて2％に近づきつつある過程だという評価。景気、物価の下振れリスクも意識しないといけないと述べる。金利据え置きの反対意見に反応したのが債券市場。10年債利回りは一時1.64％まで上昇。今後の利上げが強く意識された形。みずほ証券・リーフデスクストラテジスト・大森氏は周りに協調するような高田審議委員だったが、自分の意思を通して利上げすべき状況にあることを出してきた。利上げに対する地ならしだと思っている。年内は割と確度が高いのではないかと分析。

原田亮介氏による解説。事前にマーケットがあまり想定していないことだったので市場はびっくりしたということ。突然の決定の背景は？財務省の働きかけがあったとみられる。既成事実化を急いだ。日銀としても淡々と粛々とマーケットに影響を与えないように100年以上かけて売りたいということ。金融政策について委員2人が利上げを提案。10月利上げの可能性は？そうともいえない。物価が下がるおかげで実質賃金がプラスに落ち着く可能性が年末にかけて高まる。そのタイミングで来年の春闘の賃上げの情勢も見えてくる。12月、来年1月の利上げの可能性が出てくる。アメリカの関税や自民党総裁選の影響などもみないといけないなどと話した。

きょう高市早苗氏が記者会見に臨む。高市氏は戦略的な財政出動とは、雇用と所得を増やし消費マインドを改善し税収が自然増に向かう強い経済を実現する取り組みと述べ、世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく責任ある積極財政へと移行していると協調。去年の決選投票で敗れる。安倍元総理の路線を継承する保守派の論客として公約で、不法滞在者対策や外国人の土地取得規制を検討すると発表。ただ総理大臣に就任した場合、靖国神社への参拝を続けるのかどうかは明言を避ける。野党との連携について、基本政策が合致する野党とできれば連立政権を組む。そこまで考えてやっていきたいと述べる。立憲民主党の給付付き税額控除の導入を目指すと表明。日本維新の会が掲げる首都機能バックアップ体制を構築すると訴えた。国民民主党が主張する年収の壁引き上げにも意欲を示した。去年の総裁選では日銀の利上げ方針をけん制する発言をしていた。きょうの会見では金融政策に関する言及はなかった。

ポスト石破候補の一人、小泉農水相がきょう国会近くで自身の選挙対策本部の発足式を開催。小泉氏はあす会見を開き総裁選で掲げる政策などを発表する予定。このほか、林官房長官、小林鷹之氏、茂木敏充氏の5人が争う見通しとなっている。総裁選について、市場の注目は？松井証券・シニアマーケットアナリスト・窪田さんは経済成長を打ち出していることもあり、一番株式市場にとってフレンドリーなのは高市さん。債権市場に関しては金利が上昇すると警戒感が広がる。その意味でいうとその他の候補者の方が評価されると分析。自民党総裁選は22日告示、来月4日に投開票される。

トランプ大統領と習近平国家主席が今夜電話会談した新華社通信が伝えた。電話会談は今年6月以来。TikTokのアメリカ事業をめぐる最終合意を確認するとみられる。またトランプ大統領の中国訪問も議題となる可能性がある。関税のほか、台湾や南シナ海の安全保障をめぐっても対立していて今夜の電話会談の行方が注目されている。

スタートアップのティアフォーはサウジアラビアで無人の自動運転タクシーや自動運転バスの投入を計画していることがテレビ東京の取材でわかった。首都のリヤドでの事業展開を検討している。投入時期は調整中。2030年に開催されるリヤド万博にあわせてAI自動運転レース「ロボットフォーミュラ」の開催をサウジ側に提案している。今後、経済産業省の支援などを通じて「ロボットフォーミュラ」実現に向けた協議を加速するという。ティアフォーにはいすゞ自動車やスズキ、トヨタ系のファンドなどが出資。車両の開発に日本メーカーなども加わる可能性がある。

トランプ大統領はテレビ局の放送免許剥奪の可能性について言及。主要ネットワーク放送の大部分が「悪い評判しか与えていない」と主張している。

岩屋外務大臣は日本政府としてパレスチナの国家承認を見送る方針を明らかにした。その上でパレスチナに「統治体制を構築する必要がある」と指摘、ハマスに人質解放や武装解除を求めた。イスラエルがガザの事態を悪化させる場合、パレスチナの国家承認などを検討するとの認識を示した。

石破総理大臣と公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表が国会内で会談。所得に応じて給付や所得税の控除を行う、給付付き税額控除の制度設計に向け協議体を設置することで合意。石破総理は会談後、制度設計上の課題について速やかに協議を始めたいと述べていて、来週にも1亀の実務者協議を開く見通し。

農林水産省は1年間のコメの需給見通しを公表。需要量は玄米ベースで697万～711万トン。生産量は728万～745万トンとし、生産量が需要量を上回ると見込んでいる。農水省は需給見通しの誤りが米価高騰の一因となったと指摘されたため、今回からはインバウンド需要などを反映し幅を持たせた見通しを公表。

プラザ合意からまもなく40年を迎える。1980年代のアメリカは、ドル高で産業競争力を失い、貿易赤字が拡大。冷戦末期で軍事費が膨らみ財政赤字も問題となり、双子の赤字に苦しんでいた。そこでアメリカはドル安誘導のための為替介入を主要国に要請。1985年9月22日、アメリカと日本、イギリス、フランス、西ドイツが協調してドルを売る為替介入で合意。元日銀審議委員・木内登英氏は一蓮托生みたいになってしまったと述べる。当時、1ドル230円台で推移していたドル円は合意翌年には150円台、87年には120円台に到達。ドルに対する円の価値は2倍に上昇。この急速な円高がのちのバブル経済を生み出したと指摘。木内氏はアメリカの経済政策の失敗のツケを海外主要国が払わされたのがプラザ合意。日本銀行は金利を引き上げるタイミングを逸してしまった。超金利、超低金利が長期化したことによってバブル経済が生まれた。バブル崩壊が金融システムの問題にもつながるり日本の経済成長力が著しく下がってしまったと指摘。市場では第二のプラザ合意への観測がくすぶっている。

アメリカのフロリダ州にある豪邸はトランプ大統領の別荘のマールアラーゴ。ここに安倍元総理が招かれ日米首脳会談が開かれる。ドル高是正のための国際的な協調構想について記す論文を書いたのがFRB理事に就任したスティーブン・ミラン氏でトランプ氏の側近の一人。ドル高是正の懸念がくすぶり続けている。東京大学・伊藤名誉教授はあまりにも似過ぎている面がある。金利を極端に上げてドル高をつくってそれに続く形でトランプ大統領が出てきて景気を大きく刺激していると指摘。外貨の取引量の増加や市場参加者の多様化から協調介入の効果は低下している。さらに日本とアメリカは共同声明を発表。為替レートは市場で決定されるべきであると再確認した。そのため多くの専門家はドル高の是正策が実現する可能性は低いとみている。木内氏はトランプ政権がドル高の是正を求める可能性はあると指摘。

プラザ合意について。アメリカは円安ドル高と金利高を是正する通貨調整に乗り出す。今はトランプ大統領も関税の大幅引き上げという別の手段で貿易赤字縮小を目指している。政策実験がよく似ている。日本にとってプラザ合意はのちにバブル経済をもたらした。関税15％の影響も気になる。プラザ合意のキーワードは国際協調。現在はアメリカ第一主義。今後も気は抜けない。プラザ合意の副作用は2年後にブラックマンデーを引き起こす。トランプ関税についてはインフレの不透明感がある。

13日、国連総会「NY宣言」を採択。16日、ガザ、地上侵攻開始。16日、TikTkoのアメリカ事業、譲渡へ。

17日、丸亀製麺の店長、最大2000万円。トリドールHD・栗田社長はより多くの繁盛を実現していきそれにふさわしい年収制度を用意していくと述べる。人材確保が狙い。年収2000万円の店長を10人誕生させることを目指す。

ふるさと納税で地方の自治体はどうなっているのか？和歌山県北山村の人口は382人。北山村はふるさと納税実質収支が2020年度から3年連続で全国1位。2024年度は全国3位。人気の返礼品は「じゃばら」。村を支える収入源となっている。収穫は11月から。じゃばらにはナリルチンという花粉症の症状を緩和する成分が他のかんきつ類より多く含まれる。そのため花粉症に悩む人がふるさと納税の返礼品と選ぶという。東組合長は認知されるのが嬉しいとコメント。北谷村のふるさと納税寄付額は2024年度で4億5852万円。村の予算の約4分の1をしめる規模になる。そのお金は保育園の運営費やアメリカ留学の費用、じゃばら産業にも使われている。じゃばらいず北山の建設費の一部にふるさと納税寄付金を活用。2年前に工場を建設。従業員数は5年で4倍以上に増加。移住を決断する人も。北山村の泉村長は、単独でやっていけるのはふるさと納税のおかげと述べる。

ふるさと納税によって大幅に税収が増加した地方の自治体。収支をまとめた地図では多くの自治体がプラス収支だが東京などの都市部はマイナス。都市部の人がふるさと納税を利用、住民税が地方に流出。東京23区の流出額は約1065億円。東京練馬区のふるさと納税による流出額のグラフ。年々拡大し今年度は56億円になる見込み。50億円は道路や公園1年分の維持や管理費に相当。練馬区は区の基金を切り崩し減収分を補う。練馬区企画部財政課長・西田さんは廃止してもらうのが一番だと練馬区としては思っていると述べる。特別区長会ではふるさと納税廃止を含めた抜本的な見直しを求めている。千代田区の返礼品はPayPayや楽天などの電子商品券が人気。千代田区長の樋口氏は現実的な対応を取らざるを得ないとコメント。総務省は自治体に納付される税額が大きく減少することのないよう利用額に上限を設けているとコメントしている。

キリンビールはきょう、ノンアルコールビール「ラガーゼロ」を30日に発売すると発表。ラガータイプのビールを作ったあとにアルコールを抜く「脱アル」製法を採用し、ビールに近いおいしさを実現したとしている。「脱アル」製法をめぐってはアサヒビールが去年「アサヒゼロ」を全国で発売し、先行している。ノンアルコール市場全体が拡大を続ける中、キリンは今回の新製品投入でシェア拡大を狙う。キリンビール マーケティング本部の木村正一は「一番大きなニーズであるおいしさ、期待値を満たしていないのは大きなチャンス」などとコメント。