オープニングの挨拶。

日本時間のきょう未明アメリカのFRBが9カ月ぶりに利下げに踏み切った。これを受け東京市場では日経平均株価は終値が4万5000円台にのせ史上最高値を更新した。FRBへの利下げ圧力を強めるトランプ氏政権のもとで、世界のマーケットはどう変化しているのか。政策金利は0.25ポイント引き下げ雇用悪化を警戒し景気を下支えするのが狙い。しかしその30分後一気にドルが買い戻され為替相場は反発、その背景にはパウエル議長が将来的な利下げに慎重な姿勢を示しドルの買い戻しが進んだのだった。ダウ平均株価は一時500ドル以上値上がりし取引時間中最高値を更新。東京市場はFRBの利下げ決定により安心感が広がり取引開始から株価が上昇した。

トランプ大統領は今回の政権を発足させてから利下げを見送り続けてきたパウエル議長に対して一貫して圧力をかけ続けてきた。7月には2人が直接やりあう場面もあり、自らの考えと近い大統領経済諮問委員会のミラン委員長をFRBの理事に指名し今月議会もこれを承認した。

ミラン理事を大統領経済諮問委員会にいわば“刺客”として送り込んだトランプ大統領。このことで中央銀行としてのFRBの独立性がなおも揺らぎ始めるということになるのか。「独立性が脅かされる懸念」についてパウエル議長は真っ向から反論した。ミラン氏は今回の0.25ポイントの利下げにただ一人反対し、0.5ポイントの大幅利下げを主張した。FOMCの政策決定は12人の投票で決まるため1人を送り込んだだけでは影響は限定的でパウエル議長もその点を強調している。

いまはパウエル議長派が優位だが今後はトランプ波が優位になっていくかもしれない、日本経済新聞コメンテーターの梶原誠氏は「まさにトランプ派が優位になっていくというメインシナリオになってきた」とコメント。金融政策が政治の意志で変わっていく危うさがあるとみており、梶原氏は今後FOMCの政策はトランプ氏の意向に変わっていくとみている。マーケットが考える理想は1990年代のクリントン政権で政府とグリーンスパン議長率いるFRBが一枚岩になってFRBの独立性を維持しつつ繁栄の90年代をもたらしたこと。クリントン政権の間の8年間にアメリカの株価は3倍以上になった。不協和音が続くとマーケットも実体経済も荒れていくと説明。

きょう中国で旧日本軍の731舞台を題材にした映画の公開が始まった。中国では今年こうした「抗日映画」と呼ばれる作品の公開が相次いでいるが反日感情は高まっているのか。満州事変の発端となった柳条湖事件の発生から94年にあたる今日、事件現場に近い博物館では記念式典が開かれた。中国政府は今年を抗日戦争勝利80年の節目と位置づけ宣伝活動を強化している。日本を批判するような動きを見せた瞬間は過去にもあり、2012年日本が尖閣諸島の国有化を発表しそれに反発して中国では大規模な半日デモが起きた。戦後80年の今年もこうした反日感情の高まりが懸念されていたが、当時の様子とは異なる。町では冷静な市民の声が聞かれた。

きょう東京証券取引所に上場したのが世界最大の半導体受託製造メーカー「TSMC」などに投資できる金融商品。日本と台湾が経済的な結びつきを強める中、背景には何があるのか。午後2時すぎ東京証券取引所で行われたのは台湾株のみを扱う「ETF」の上場セレモニー。野村アセットマネジメントが手掛けるこのETFは台湾のテクノロジー関連企業50社に投資する金融商品で、その中にはTSMCの株が約3割含まれる。きょう上場の野村アセットの商品と同時に台湾証券取引所でもTOPIXに連動したETFが上場した。台湾から日本への投資も増加しており去年は前の年の倍の増資となっている。経済的な結びつきの裏には中国が台湾に武力侵攻する“台湾有事”への懸念があり、親日のことから東京に資金が流れてきていた。

きょう関東地方では秋雨前線が南下した影響で不安定な天気となった。午後2時55分ごろ茨城県つくば市では最大瞬間風速18.7メートルを観測、建物の倒壊被害も確認された。昼頃まで晴れたものの、午後は秋雨前線の南下によって不安定な天気となった。先週大雨に見舞われた戸越銀座商店街では土のうを準備し浸水対策をとる店がみられた。東京都内では明日未明まで強い雨に警戒が必要。

「ポスト石破」をめぐる動きが活発化している。林官房長官が記者会見を開き自民党の総裁選に立候補することを正式に表明した。「林プラン」では1％の実質賃金上昇を定着させると訴えた。また党の改革案を掲げた他、中選挙区制度の再導入推進なども推し進める考えを示した。一方高市前経済安全保障担当大臣は自民党の麻生最高顧問と面会し総裁選に立候補する意向を伝えた。

三菱UFJ銀行の貸金庫から金塊や現金計約4億円相当を盗んだ窃盗の罪に問われている元支店長代理の被告の裁判。検察側はきょう懲役12年を求刑した。一方弁護側は「セキュリティーの脆弱さが犯行を繰り返させた」として懲役5年が相当と主張。

民放連はきょうフジテレビの一連の問題を受け、人権尊重の徹底などコーポレート・ガバナンスの強化に向けたガイドライン案を発表。民放各社はガイドライン適用状況を自主的に点検し年1回公表するとともに民放連が各社の取り組みを集約する。また民放連は新たに定款にガバナンス向上に関わる活動の実施を明記する他、外部の専門家を議長にした新議会を来年設置する。

速報。アメリカの半導体大手「エヌビディア」は日本時間の今夜経営難に陥っている同業の「インテル」に対し50億ドル（約7400億円）を出資すると発表した。エヌビディアはインテルの株式を1株当たり23.28ドルで購入。両社はAI開発に使うデータセンター向けの半導体や高性能パソコン向けの製品を投入する計画。

京都府綾部市の「アカツキ製作所」が手掛ける姿勢の乱れを知らせるデバイスを紹介。ネックレス型だが背中に装着し、市販のスマートウォッチとBluetoothで連動させる。姿勢が乱れるとスマートウォッチに「猫背気味です」と表示され、バイブレーション機能でもしらせる。姿勢の乱れをリアルタイムで知らせてくれるがこの会社は実は創業100年超の水平器メーカー。角度を測定する技術を応用し製品を開発したという。「Kiriri姿勢チェッカー」は年内の販売を目指している（価格は未定）。

三菱自動車は来月発売の新型軽自動車2車種を披露した。先週はホンダが軽のEVを発表発売した他、来年には中国のBYDも軽EVの投入を予定していて日本の軽自動車史上をめぐる競争が一層激しくなっている。三菱自動車の「デリカミニ」はSUV（多目的スポーツ車）に搭載の制御機能を軽に初めて搭載した。三菱自動車も加入する業界団体「日本自動車工業会」はきょう定例会見を開き、自動車業界の“懸念”について「関税がもたらす自動車産業へのインパクトは依然大きい」と指摘、政府にさらなる引き下げを求める姿勢を強調した。

為替と株の値動きについて伝えた。

日経平均株価はきょうも最高値となった。激しいスピードで上昇していることについて日本経済新聞コメンテーターの梶原誠氏は購入しているのは外国人投資家だと説明。日本企業はこの急速な株高を正当化する必要性が高まったと指摘。主要企業のROE（自己資本利益率）はアメリカ18％、ヨーロッパ13％に比べ日本は9％とまだまだ差がある。

イギリスを訪問中のアメリカ・トランプ大統領は18日、スターマー首相と会談。経済やエネルギー安全保障分野での協力のほか、ロシアのウクライナ侵攻などを協議したとみられる。イギリスはトランプ大統領を2度目となる国賓として招待する異例ともいえる待遇で、外交や経済面での連携強化につなげたい考え。

大手開店すしチェーンの「くら寿司」はきょう回転レーンとAIを活用して客の笑顔を引き出すサービスの導入を発表。寿司と一緒に回転レーンに流れるタブレットに笑顔を見せると、AIが表情を判定しプレゼント獲得のチャンスが得られる仕組み。

アサヒグループジャパンと明治大学は自在に味覚を再現できる技術を発表した。およそ4兆円規模の成長市場を見込み、将来的な事業化を目指す。こちらのコーヒーメーカーはコーヒーに20種類の香織を調合し加えることで世界各地のコーヒーの香りや味を再現する。またこちらの機械は豚骨ラーメンを再現、豚など動物性の原料は不使用で1食50キロカロリー以下に抑えている。

明日は日銀の植田総裁が金融政策について記者会見を行う。今回日銀は利上げを見送ることはほぼ確実視されているが、今後も利上げについては慎重な姿勢とみられる。