- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 中空麻奈 滝田洋一 井野鉄平
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場 株価の終値と株式先物、為替の値を確認。決算を発表したJPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーはトレーディング事業が好調、金融株全体に買いが広がったが、関税政策をめぐる不確実性は依然根強く、FRB高官やウォール街の大物から景気減速を懸念するコメントが相次いでいる。最新の消費者調査でもインフレや景況感に悪化がみられるなど、市場関係者はジェットコースターのようだった相場は今後のさらなるボラティリティの上昇の前兆にすぎない可能性があると指摘している。
トランプ政権は11日、スマートフォン、パソコンや半導体製造装置などを相互関税の対象からはずると公表した。大半が中国で製造されるiPhoneなどが値上がりすることへの懸念に配慮したとの見方がある。ラトニック商務長官は13日のニュース番組でスマホなどは今後導入される半導体関税の対象になるとしたうえで、今後1～2カ月で課税する可能性を示した。トランプ大統領は記者団に対し「14日に半導体関税の詳細を説明する」と述べた。合わせて145％の関税が課せられている中国商務省は13日「相互関税を全面的に撤廃し対話による解決にもどるよう求める」との談話を発表した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11日の公演で、アメリカの経済成長が急減速する可能性を指摘した。ウィリアムズ総裁は「先行きが見通せるまで消費者は決断を先送りし、企業は投資を控える」などと述べたうえで、今年の実質GDP成長率が前の年と比べプラス1％を下回る水準まで減速すると予想した。物価や金融政策についてはインフレ率が前年比3.5～4％まで上昇する可能性に言及する一方、今の金融政策は正しい位置にあると強調した。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは11日、「アメリカは景気後退にかなり近づいている」と述べた。また、「確実性が増すまで景気は減速していくだろう」と指摘し、そのうえでトランプ政権が相互関税の上乗せ分を90日間停止したことについては「不確実性を長引かせより高めた」と先行きに懸念を示した。
4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は50.8で前月から6.2ポイント低下。低下したのは4カ月連続で市場予想を大きく下回った。1年先の期待インフレ率は6.7％と前月から1.7ポイント上昇し1981年以来最高水準となった。調査担当者は「景気後退リスクを高める複数の警告サインが出ている」と指摘している。
- キーワード
- ミシガン大学消費者信頼感指数
米金融大手JPモルガン・チェースが発表した2025年1-3月期決算は増収増益。総収入は+8％の453億ドル、純利益は146億ドルで9％増えた。株式トレーディング収入が大きく伸びたことなどが業績を押し上げた。モルガン・スタンレーの1-3月期決算も増収増益。総収入は+17％の177億ドル、純利益は+26％の43億ドルだった。
先週、ニューヨークのアップルストア。平日の昼間にも関わらず多くの客が来店。関税の影響で値上がりする前に買おうという駆け込み需要が起きていた。アメリカで販売されるiPhoneは大半が中国で製造されている。中国への追加関税により上位モデルのiPhone16ProMaxは79％値上がりするとの試算も。1台30万円を超える計算。しかし、週末、トランプ政権はスマートフォンやパソコンなど相互関税の対象から外すと発表。消費者の反発に配慮したとみられ政策が2転3転。これで関税を免れたのは一部の企業のみ。中国系移民ら約15万人が生活するニューヨークのチャイナタウン。楽しめる本場の中華料理は中国から多くの食材を仕入れている。30年以上営業している雑貨店も商品の7割以上が中国製。関税で仕入れ価格が上昇。在庫で値上げをせずにしのいでいる間に関税戦争が落ち着くことを期待していたがインタビュー中にも中国への関税が引き上げられるとのニュース。
二転三転する関税政策に振り回され株式市場は歴史的乱高下。株安ドル安、アメリカ国債も売られるトリプル安でアメリカ売りとなった。トランプ政権への不信をつのらせ国債を売り、現金や金に逃げる動きが広がった。トランプ大統領もこの動きには対応し始めている。井野さんは「きょうトランプ大統領が詳細を発表すると言っているのでそれを待ちたいところだが、内容によっては再び週明けアメリカ売りという情勢になるかもしれない。債権が売られている状況で様子を見ないといけない」などと述べた。中空さんは「噂はいっぱい出ている。心配だから売っているということだと思う。財政も悪化するのではという懸念もある。米国債を売られて金利が上がるだけでなくて、日本の機関投資家が持っている米国債もやられる。みんなそうなのでさすがにトランプ大統領も打ち止めにしてほしい。FRBに対するプレッシャーをへんなもので持っていっている。それはそれで困る」などと述べた。井野さんは「市場の安定という言葉も出ていたが過度な期待は禁物」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
- キーワード
- 円相場
井野さんのきょうのドル円予想レンジは142.00円～146.00円。井野さんは「きょうも振れ幅が大きくなると考えておきたい。スマートフォンなどの関税除外の話、一時的という話もあるので金曜は一旦ドル安円高の動きに歯止めがかかったように見えるが、きょう発表される詳細いかんでは大きくふれる展開となりそう」などと述べた。注目ポイントは「日米関税交渉は為替もテーマ」。井野さんは「加藤財務大臣は9日に為替がテーマになりえると承知していると発言。赤澤大臣も先方が持ち出せば議論することになるとしている。トランプ大統領は円安を問題視していることを示唆している。通貨安誘導をしているかどうかではなく、ここまでの結果、推移、水準の問題。昨年はドル円が160円台から直近では140円台と円高になったといえるがトランプ大統領はまだまだ円安だと考えているのではないか。2017年から21年までの4年間終盤はドル円は100円近い水準。いぜん3割程度は円安。ベッセント財務長官は日本では円高が進行していると発言。足元の水準とは隔たりがある。為替介入を念頭に置いたマールアラーゴ合意の実現が意識されても仕方がない状況。ドル売り円買いの介入をするには外貨準備に限りがある。米国債の売却が前提にならざるをえない。アメリカの国債売り圧力が強まっているなかでは難しい。ベッセント財務長官は日銀は金利を引き上げておりすべては自然なことと述べ。今の時点では日本の金融政策が円安是正のピースとして位置づけられている。利上げはしばらく棚上げになりそうというムードになっているが日銀が利上げ継続の姿勢を撤回することはないのではと考える。トランプ政権が長期金利の押し下げを目指していることを考えると日本の金利は短期だけでなく中長期の金利をどうするかがポイントになるいかもしれない」などと述べた。
各国の10年国債の値を伝えた。
日経平均先物の値を伝えた。
みずほ証券・三浦さんは日経平均予想レンジを33，500円～34，500円とし、「相互関税からスマホや半導体関連が除外されたことを受け上昇して始まると思われる。ただ、『除外は一時的』と言う商務長官の発言もあり、買い一巡後は売り買いが交錯して米国株先物とドル円睨みで乱高下すると考えている」と話した。注目ポイントには「今後の需給デリバティブの注目点」と挙げ、「累積売買代金で見ると32，000円未満は真空地帯で先週見られたように戻りも下落も早い。少ない売買でも乱高下しやすいと思われる。また、35，000円以上は商いが増加傾向にあり、徐々に戻り売り圧力が強まり、100兆円を超えている36，000円以上では一段と戻り売り圧力が強まると予想される。現物買いと先物買いを組み合わせた”裁定買い残”はさほど大きく減少していない。先週末の4月SQで減少していることも予想されるが、今年は昨年のボトムと比べると多く、増加は限定的で依然として最低解消売とそれに伴う下落への警戒が必要だと言える。先週末に交代したオプションの33，000円前後の建玉をみると、売る権利のプットの建玉が目立っている。一方、小売は36，500円から売りが目立っており、オプション参加者は今後大きく上下すると予想する中、下落にも警戒しているといえる。日経平均の方向性は米国株とほぼ同じであり、持続的にリバウンドするには米国株高が必要になると思われる。また、関税など先行き不透明感が強い中では先物など短期筋の動きが中心で、日中や前日比でも乱高下するなど荒い値動きになることが予想される。また、先週末に算出された4月累月のオプションの生産値であるSQ値32，737円を維持できるか否かがもう一つの注目点と言える」などと話した。
- キーワード
- みずほ証券
大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国と地域が参加し、10月13日までの半年間行われる。
- キーワード
- 2025年日本国際博覧会日本万国博覧会
石破総理大臣は神戸市で川崎重工業の社長らからアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を直接聞きとった。この中で川崎重工側からは、関税措置の撤廃に向け、アメリカの州知事や議員などにも働きかけを行うよう求める声があがった。これに対し石破総理は「最も的確な対応をしていく」と強調した。
今週は多くの指標が発表され、トランプ政権による関税政策の影響にも注目が集まる。16日（水）に発表されるアメリカの小売売上高は関税前の駆け込み需要により伸びが加速することが予想される。中国の貿易統計・GDPで中国経済が引き続き弱いことが示唆されると、貿易をめぐりアメリカに歩み寄る可能性もある。17日（木）にはECB理事会とラガルド総裁の会見が予定されている。トランプ関税を巡る混乱と景気鈍化懸念もあり、今回も「利下げ継続」との見方が大勢。18日には半導体大手「TSMC」や動画配信の「ネットフリックス」の決算が予定されている。
中空さんは今週の注目点について「中国の関連指標が多いと思う。特に中国はきのう発表になった半導体が買われるか買われないかで結構いろんなことが違ってくる。『関税がかかる』と言われるだけで貿易統計は変わっているはず。もしかすると3月に駆け込み需要があったかもしれなくて、びっくりするくらいの貿易黒字かもしれない。それを見てトランプ大統領が再び驚くということもあるかもしれない。ただ、私は中国そのものは経済政策が結構効いていると思っていて、これから上がっていく途中だと思う。ところが中国にもともとあった構造問題である不動産や固定資産などの投資などが頭を抑えてしまうので、景況感が回復できていないのではないかという心配もある。そのへんをどれくらいの状態か確かめるのも大事」などと話した。井野さんは注目ポイントについて「中川審議員の発言機会が17日にあることに注目している。今月末の日銀・金融政策決定会合を前にした予定されている最後の審議委員の発言機会となる。今回の金融政策決定会合で利上げの可能性はほぼないと思っているが、先週の植田総裁の発言のように経済・物価が日銀の見通しに沿って推移するなら利上げを通じて緩和的な金融環境を調整していくという基本的なスタンスを繰り返すとみている。今回の展望リポートは関税の発表とその後の足元の推移がかなり変わっているので、どこまで展望リポートへ見通しを織り込めるかちょっとわからないところがあるが、インフレというところに注目するならなかなか利上げをしていくというスタンスを取り下げることは難しいと思っている」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
モーサテサーベイ。4月11日～13日にインターネット経由で、番組出演者35人に調査。日経平均株価の4月18日に異終値の予想で中央値は34000円とのこと。ドル円相場の今週末の終値の予想は、中央値は143.50。いま日本政府がとるべき最も適切な政策は？という質問で、3％が現金給付、減税が14％、食料品への消費税時限的0％が31％との結果。