みずほ証券・三浦さんは日経平均予想レンジを33，500円～34，500円とし、「相互関税からスマホや半導体関連が除外されたことを受け上昇して始まると思われる。ただ、『除外は一時的』と言う商務長官の発言もあり、買い一巡後は売り買いが交錯して米国株先物とドル円睨みで乱高下すると考えている」と話した。注目ポイントには「今後の需給デリバティブの注目点」と挙げ、「累積売買代金で見ると32，000円未満は真空地帯で先週見られたように戻りも下落も早い。少ない売買でも乱高下しやすいと思われる。また、35，000円以上は商いが増加傾向にあり、徐々に戻り売り圧力が強まり、100兆円を超えている36，000円以上では一段と戻り売り圧力が強まると予想される。現物買いと先物買いを組み合わせた”裁定買い残”はさほど大きく減少していない。先週末の4月SQで減少していることも予想されるが、今年は昨年のボトムと比べると多く、増加は限定的で依然として最低解消売とそれに伴う下落への警戒が必要だと言える。先週末に交代したオプションの33，000円前後の建玉をみると、売る権利のプットの建玉が目立っている。一方、小売は36，500円から売りが目立っており、オプション参加者は今後大きく上下すると予想する中、下落にも警戒しているといえる。日経平均の方向性は米国株とほぼ同じであり、持続的にリバウンドするには米国株高が必要になると思われる。また、関税など先行き不透明感が強い中では先物など短期筋の動きが中心で、日中や前日比でも乱高下するなど荒い値動きになることが予想される。また、先週末に算出された4月累月のオプションの生産値であるSQ値32，737円を維持できるか否かがもう一つの注目点と言える」などと話した。