- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 中空麻奈 滝田洋一 井野鉄平
今日のテーマは「世界の債務と信用を考える」。中空さんは「米国債のうち圧力がかかってくるのは、仕方ないかなと思っています。」などと話した。経済政策不確実性指数のグラフが紹介された。「ドイツやフランスがグッと上がって良くないということです。」とコメント。マクロン大統領が発表したのが、防衛ファンド。防衛ファンドはBPIフランスによる運営で、調達目標額は4億5000万ユーロ（約730億円）、出資は最低500ユーロからで、個人投資家も投資可能だと伝えられた。最後に日本について「消費税減税などでてきている。格付けが下がらないことを祈るばかりということになってきたと思います。」などと話した。
各方面のプロフェッショナルが直近注目したニュースについて、解説。時代の転換点をとらえ中長期的な投資戦略の参考になるようなコーナーに考えてる。本日のゲスト、「日本経済新聞」客員編集委員・滝田洋一さん、BNPパリバ証券・中空麻奈さん、三菱UFJ銀行・井野鉄平さんを紹介。滝田さん注目のニュース「トランプ関税砲 振り回される世界」。滝田さんは、トランプ氏を描いた映画「アプレンティス」が昨年公開された。トランプ氏が若い頃、弁護士がトランプ氏に勝利の方程式を3つ伝授した。（1）攻撃 攻撃 攻撃。（2）非を絶対に認めるな。（3）勝利を主張し続けろ。これはトランプ氏のDNAと言っても良いと解説。滝田さん注目のニュース「トランプ氏の狙いは そのココロはバンス演説に」。滝田さんは、3月18日に副大統領・バンス氏が公演してる。その内容は、シリコンバレーを中心とするテクノロジー楽観主義の人たちとポピュリストの人たちの対立ではなく、組み合わせていく政策などと解説。滝田さん注目のニュース「トランプ氏が仕掛けた原油安 日本も”棚からぼた餅”」。滝田さんは、石油を掘りまくれ！ということで、原油価格が安くなる。日本の貿易収支は改善してくる効果が見込まれる。1年前に比べて原油価格は3割下がってると解説。滝田さん注目のニュース「中国のデフレと輸出攻勢」。滝田さんは、アメリカという輸出市場を失うため、中国経済のデフレ不況が一段と深刻化することになる。東南アジア向けの輸出が増えることになる。そうなると、東南アジアなどでの市場で日本と中国がガチンコ勝負することになり、日本の国内景気にも下押し圧力がかかってくるなどと解説。滝田さん注目のニュース「景気対策の元手はインフレ受益者は政府？」。滝田さんは、日銀の利上げの話がある。欧州では景気が下押すためECB（欧州中央銀行）の利下げをもっとする必要がある。日銀の利上げシナリオというのは土台が揺らいでるというのが1つ。朗報があるとすれば、財政の元手などと解説した。
長江さんに話を聞く。トランプ関税を受けマーケットの乱高下が続く中、小売はその影響を直接受ける銘柄が少ないことが特徴で、2026年2月期の業績予想は好調に見える企業が多いが中身を見ると厳しい事業環境が伺え業界再編を意識した発言も相次いだ。主な小売の2026年2月期業績予想を紹介、純利益をみると増益の企業が目立つ。セブン＆アイHDとイオンは前期に特別損失を計上しその反動で増益幅が大きくみえている。イオン傘下のウエルシアとツルハは2025年内に統合する、売上高は2兆円を超える国内最大のドラッグストアが誕生、イオンとの連携を深め食品の売上を増やすことで2032年2月期に売上高3兆円を目指す。この統合は当初の計画から2年前倒しで実施される予定だが、ツルハHDの株式を約10％保有するオービス・インベストメンツは統合に反対する意向を示している。今期の小売りの経営環境が厳しくなりそうなポイントは、米や野菜の高騰で惣菜の製造コストの増加が収益圧迫、トランプ関税による国内景気悪化で輸出関連企業の業績悪化が引き金に。イオンが収益力強化に向けて打ち出した主な施策は、PBを徹底的に強化・ディスカウントストア＋首都圏を拡大・事業ポートフォリオの改革。イオン・吉田社長は10年前スーパーの売上高は3000億円規模が中心だったが1兆円規模に引き上がった、一層のスケール化を図りたいとしている。またドラッグストアとスーパーの売上高の営業利益率の相関関係について説明、売上高が小さいほど利益率が低い傾向が出ている。またスーパーの場合では、売上率が大きいほど利益率が低い結果となり、設備投資の増加による利益の押し下げが影響していて、ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「水平案件にも積極的に検討したい」などとしている。
全国の天気予報を伝えた。
11日、アメリカのトランプ政権は、各国に対する相互関税の対象からスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを除外すると発表。大半が中国で製造されるiPhoneなどの値上がりへの懸念に配慮したとの見方がある。ラトニック商務長官は、「スマホなどは今後導入される「半導体関税」の対象になる」とし今後、1カ月から2カ月以内に課税する可能性を示した。トランプ大統領は「14日に半導体関税の詳細を説明する」と述べた。13日、中国商務省は「相互関税を全面的に撤廃し、対話による解決に戻るように求める」との談話を発表した。
アメリカのダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに株主提案を出すことがわかった。取締役候補にSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長を6月下旬に開く定時株主総会で提案するという。ダルトンは北尾氏をはじめ、10人を超える候補者を選び、取締役の大幅入れ替えを提案する調整を進めていて、近く内容を発表する。
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きょうのポイントについて、中空さんは「トランプ祭りもいい加減にしてとなってきた。だからこそ右往左往しないというのも大事」などと解説。井野さんは「1日で2円や3円が動くような状態に鳴ってしまっている。情報が右往左往する中で、為替もついていかざるを得ない状態」などと解説した。