11日、アメリカのトランプ政権は、各国に対する相互関税の対象からスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを除外すると発表。大半が中国で製造されるiPhoneなどの値上がりへの懸念に配慮したとの見方がある。ラトニック商務長官は、「スマホなどは今後導入される「半導体関税」の対象になる」とし今後、1カ月から2カ月以内に課税する可能性を示した。トランプ大統領は「14日に半導体関税の詳細を説明する」と述べた。13日、中国商務省は「相互関税を全面的に撤廃し、対話による解決に戻るように求める」との談話を発表した。