- 出演者
- 藤森祥平 小川彩佳 真山仁
オープニング映像。
オープニングの挨拶のあと、今夜のゲストを紹介。今夜のゲストは作家の真山仁さん。
木更津市役所には市民からの問い合わせが1000件以上寄せられた。きっかけは、先週開催されたTICADにあわせて行われた発表。JICAは木更津市など日本国内4つの自治体をアフリカのホームタウンと認定。国際交流の後押しが目的だが、ナイジェリア政府からは当初「日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」という声明を出した。移民の受け入れ促進とも取れる内容に対し、JICA・日本政府は真っ向から否定。しかしSNSでは「大量のアフリカ移民の流入が始まる」など、誤解に基づく内容が広がった。Googleマップで「木更津警察署」と調べると、千葉県警察ナイジェリア政府警察署と出てきた。何者かによって書き換えられたのだ。木更津市は4年前の東京オリンピックでナイジェリアのホストタウンとなり、選手の事前合宿が行われた。当時選手が宿泊したホテルの代表は「正確に情報を集めて判断してもらいたい」などとコメント。今このホテルでは日本で海外旅行体験ができるように正社員全員が外国人。代表はインターネットに広がる外国人への悪いイメージを警戒している。木更津市の市長も「特別就労ビザなどの事実については要請したこともなく全く知らない状況」などとコメント。木更津市以外にも、ホームタウンに認定された自治体には苦情が殺到している。新潟・三条市の市長は「移民受け入れ促進につながるものではない」と強調。長井市や今治市もSNSで拡散されている誤った情報を否定。
アフリカで誤情報が流れた理由について、佐藤氏は「JICAのホームタウンと他国が考えるホームタウンは全然違うのでは」と指摘。ホームタウン＝ふるさとのイメージがあるが、JICAの考えるホームタウンは姉妹都市的に交流を強化するイメージがあったのではということ。ナイジェリア政府は「日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」という発表を当初していたが、JICAは「内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めている」とコメントを出し、ナイジェリア政府はきょう文面を訂正した。スタジオでは「このままギクシャクして日本が孤立しないか心配。もう少し理解し合わないと」などとコメントされた。
木更津市がナイジェリアのホームタウンになることについて、街の人からは「いろんな外国の人がきたら面白いかな」「自分の国が大変な時期なので余裕があるのかな」「不安はある」などの意見があがった。木更津市長によると、市役所は朝の始業時間から閉庁時間まで電話が鳴り止まず不安の声が続いているとのこと。市長は「いくらJICAや外務省が間違いだと言ってもSNSでは誤情報が拡散される」「JICAも外務省も準備不足のなか今回を迎えた」などとコメント。
木更津市がナイジェリアのホームタウン認定。スタジオでは「迷惑だと言わんばかりになっているのがもったいない。政治を丁寧に行ってほしい」などとコメント。NEWS DIGアプリのアンケートでは、誤情報の拡散について「懸念を感じる」とするひとや「JICAの説明不足」とするひとが多かった。
富士山が噴火した場合のイメージCGを内閣府が公開。日本に111ある活火山の最高峰が富士山で、前回噴火から300年以上たっていて、いつ噴火してもおかしくない状況と呼ばれている。広い範囲で影響を与えると考えられているのが火山灰。東京・新宿でも火山灰が降ると想定されている。噴火から2日後には厚さ5センチ以上となり、雨が降るとぬかるむこともあるという。火山灰が生活に与える影響は？屋根に30センチ以上の灰が積もった木造家屋は、雨が降るとその重みで倒壊のおそれがある。二輪駆動の乗用車は10センチ以上の降灰で走行不能に。雨の場合はぬかるむため、3センチでも動けなくなる。その結果物資の配送が滞り、生活必需品の入手が難しくなる。さらに鉄道運休などにより多くの帰宅困難者が発生すると想定されている。
自然災害に対しどのような備えが必要なのか。三菱地所の丸の内のビルでは帰宅困難者のためのマットや毛布など物資を備蓄。三菱地所によると、丸の内エリアの就業者数は35万人で多くの人に影響が及ぶ可能性があるという。富士山から10キロ離れた山梨・富士吉田市では、富士山が噴火した際に溶岩による被害も想定されている。山梨県は50パターン以上の溶岩流シミュレーション動画を作成し、避難行動の参考にするよう公開している。その1つ、国道138号付近では想定で45分で溶岩が到着する。専門家によると、この地域には過去4回ほど溶岩が押し寄せてきたといい、その痕跡も残っていた。道路上に並んだ岩石は、流れてきた溶岩が冷えて固まったものなど。静岡・山梨・神奈川などでつくる協議会によると、噴火から3時間以内に溶岩流が到達する地域の住民は約11万6000人で、速やかな避難が必要だとしている。また協議会は避難の際の渋滞を防ぐため、避難に余裕のある地域は徒歩・自転車などでの避難を原則としている。専門家によると、溶岩流のスピードは遅く、的確に避難できれば巻き込まれることはないそうで、流れに対して直交方向に遠ざかるように逃げるのがポイントだという。また火口の場所や風向きなどで被害エリアが変化するため、見極めが重要だという。
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FOXニュースに出演した、アメリカのラトニック商務長官。日本が合意した対米投資について「今週、新たな内容を発表する」と話した。合意をめぐり日本は従来「文書は必要ない」考えだったが、アメリカの求めをうけ方針転換し共同文書を作る方向で調整している。赤沢大臣は明言を避けたが、日本は文書化に応じることで大統領令の早期修正につなげたい考え。文書はアメリカに対する約80兆円の投資についての「覚書」のようなものと見られ、赤沢大臣が今週にも訪米し詳細を詰めることで調整している。
エンディング映像。
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