木更津市役所には市民からの問い合わせが1000件以上寄せられた。きっかけは、先週開催されたTICADにあわせて行われた発表。JICAは木更津市など日本国内4つの自治体をアフリカのホームタウンと認定。国際交流の後押しが目的だが、ナイジェリア政府からは当初「日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」という声明を出した。移民の受け入れ促進とも取れる内容に対し、JICA・日本政府は真っ向から否定。しかしSNSでは「大量のアフリカ移民の流入が始まる」など、誤解に基づく内容が広がった。Googleマップで「木更津警察署」と調べると、千葉県警察ナイジェリア政府警察署と出てきた。何者かによって書き換えられたのだ。木更津市は4年前の東京オリンピックでナイジェリアのホストタウンとなり、選手の事前合宿が行われた。当時選手が宿泊したホテルの代表は「正確に情報を集めて判断してもらいたい」などとコメント。今このホテルでは日本で海外旅行体験ができるように正社員全員が外国人。代表はインターネットに広がる外国人への悪いイメージを警戒している。木更津市の市長も「特別就労ビザなどの事実については要請したこともなく全く知らない状況」などとコメント。木更津市以外にも、ホームタウンに認定された自治体には苦情が殺到している。新潟・三条市の市長は「移民受け入れ促進につながるものではない」と強調。長井市や今治市もSNSで拡散されている誤った情報を否定。