長江さんに話を聞く。トランプ関税を受けマーケットの乱高下が続く中、小売はその影響を直接受ける銘柄が少ないことが特徴で、2026年2月期の業績予想は好調に見える企業が多いが中身を見ると厳しい事業環境が伺え業界再編を意識した発言も相次いだ。主な小売の2026年2月期業績予想を紹介、純利益をみると増益の企業が目立つ。セブン＆アイHDとイオンは前期に特別損失を計上しその反動で増益幅が大きくみえている。イオン傘下のウエルシアとツルハは2025年内に統合する、売上高は2兆円を超える国内最大のドラッグストアが誕生、イオンとの連携を深め食品の売上を増やすことで2032年2月期に売上高3兆円を目指す。この統合は当初の計画から2年前倒しで実施される予定だが、ツルハHDの株式を約10％保有するオービス・インベストメンツは統合に反対する意向を示している。今期の小売りの経営環境が厳しくなりそうなポイントは、米や野菜の高騰で惣菜の製造コストの増加が収益圧迫、トランプ関税による国内景気悪化で輸出関連企業の業績悪化が引き金に。イオンが収益力強化に向けて打ち出した主な施策は、PBを徹底的に強化・ディスカウントストア＋首都圏を拡大・事業ポートフォリオの改革。イオン・吉田社長は10年前スーパーの売上高は3000億円規模が中心だったが1兆円規模に引き上がった、一層のスケール化を図りたいとしている。またドラッグストアとスーパーの売上高の営業利益率の相関関係について説明、売上高が小さいほど利益率が低い傾向が出ている。またスーパーの場合では、売上率が大きいほど利益率が低い結果となり、設備投資の増加による利益の押し下げが影響していて、ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「水平案件にも積極的に検討したい」などとしている。