トランプ政権は11日、スマートフォン、パソコンや半導体製造装置などを相互関税の対象からはずると公表した。大半が中国で製造されるiPhoneなどが値上がりすることへの懸念に配慮したとの見方がある。ラトニック商務長官は13日のニュース番組でスマホなどは今後導入される半導体関税の対象になるとしたうえで、今後1～2カ月で課税する可能性を示した。トランプ大統領は記者団に対し「14日に半導体関税の詳細を説明する」と述べた。合わせて145％の関税が課せられている中国商務省は13日「相互関税を全面的に撤廃し対話による解決にもどるよう求める」との談話を発表した。
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