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オープニング映像。
自由民主党・無所属の会の 齋藤健さんの質疑。トランプ関税について、齋藤さんは「すでに自動車などに関税がかかっていますが、本当に日米の深刻な経済問題なのかと疑問があります。今日本はアメリカの全世界の赤字で6％しか占めておらず、現地で生産している日本企業は10兆円以上がアメリカの黒字に貢献し、支払いは終えているものと考えます。日本メーカー・アメリカメーカーのどちらかが雇用に貢献しているのかを私は訴えたいと考えています。また、ロシアやベラルーシに追加関税がかかっていないことから、経済問題だけでなく政治問題ではないでしょうか。トランプ大統領と今後厳しい交渉となる中、ロジックの組み立てが重要となります。総理の考えをお聞かせください」などと話し、石破総理は「全て齋藤議員のご賢察の通りです。日本とヨーロッパ、その他の国々と一緒にしないで欲しいですし、極めて不当な扱いだと思います。ロジックと感情の面で理解していくことが重要ですし、とにかく妥協していくことが好ましいとは考えていません」などと話した。齋藤さんは「日本の大臣・アメリカの大臣は性格が違うように思います。アメリカの大臣は大統領が依頼者で、大臣は依頼に応える弁護士にあるように見えました。日本の大臣は日米間の問題を真面目に考えて解決しているように思います。私は、最後は総理の出番にならざるを得ないと思います。今後米中対立が激化する中、市場にいろいろな影響があると思いますが、柔軟な目配りが必要と思いますし、皆さんにも日の丸を背負っている自覚を持ってほしい」などと話した。最後に、齋藤さんは日本の書店が半減した問題について提唱した。阿部さんは「文科省としては活字文化の振興を図る上で書店は重要と考えています。読書活動を行うなど地域における活字文化を構築するモデルを、今年度より新たに行うとしている」などと話した。
野田佳彦が総理に質問。米、関税措置について物価高を超えた賃上げについて危機感を感じているといい、総理の気持ちを確認した。総理は経験したことな状況でアメリカとともに何ができるか考えると状況を伝える。野田さんは国難を突破するために政府に協力する用意があることを伝えた。
党首会談は電話など指摘をもらって実現し、国難を戦争にせずに与野党ともに立ち向かいたいのでよろしくお願いしますといい、オールジャパンで日米交渉を行うと対応を構築したいと考えを述べる。リアルタイムで状況を把握し政府と民間の関係構築を考えているので指摘を賜りたいと訴えた。赤澤大臣は日米交渉の態勢についてはタスクフォースについて説明し、決意については関税はかかっているので企業の利益が削られている現状、その時々でカードはかわると国益にふさわしく効果的か全力で取り組むというと、野田さんは「期待をしたい」などと関税について話した。岩屋毅氏も懸念を示し、WTO違反については国としては整合性に懸念を有していることを伝えると、野田氏は「深刻な懸念は相手についてるべき」と強調した。
野田氏は日米貿易協定などについて触れ、違反をしているなら協定を停止できると毅然する考えはあるかを問われ、石破総理は「いろんな考えがある」と日米貿易協定について答弁をした。
野田氏は報復関税とは言わないが協定のリセットなどものをいうべきと強調をした。車や米についても事実を無視した話はファクトではないと交渉についてトーク。赤澤大臣は米について輸入と関税について説明し、米国にも説明をしてきているといい精査し影響を分析し、アメリカに強く求めていくなどとトーク。
野田氏は為替について質問すると、加藤大臣は財務大臣と協議をしていて、日米間で図って行くと宣言。交渉で為替を扱うのは日本のマイナスではないなどと為替の動向を巡らせることも余地があると思いを伝えた。
世界経済について、日米だけの交渉ではなく世界全体を考えて考えを巡らせてなどと要望を伝えた。総理はそれをうけて、ご指摘の通りといい、世界経済の秩序を根底からかえる危険性について、どういう対応が国益、世界益を考えると伝えた。アメリカの国内政策の失敗をほかの国に被せて解決するのはおかしい、おかしいことはおかしいと同盟国として伝えるべきとG20などの重要性を野田氏は総理に伝えた。野田氏の答弁を伝えた。
野田氏の最後の質問はUSスチールをどう材料にするのか質問をした。ホワイトハウスでの会談では買収でなく投資だと伝えたときの印象を総理は伝え、言葉遊びでなく日本の技術とアメリカの労働力だと伝える。
立憲民主党・後藤祐一さんの質疑。後藤さんは「WTO協定に提訴することも、他国とも連携しながらカードとしてもつという可能性を考えるべきではありますが、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「国益を実現するために必要な手段というものはあらゆる観点から考えておかなければいけません。いかにして交渉を成功に導くかということでございます。2国間の交渉をいかにして成功に導くかということに重点をおいて対応して参りたいと考えております。」と答えた。後藤さんは2019年10月24日の安倍元首相の「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、私から直接トランプ大統領に確認しています。」などという答弁が紹介された。それを踏まえて、後藤さんは「今回の自動車関税引き上げは、日米貿易協定のときに日米の約束違反ではありませんか？」と質問。岩屋外務大臣は「協定と整合しているかどうかということについては、申告な懸念を結しているところでございます。」と答えた。訪米予定の赤澤大臣に後藤さん「このときのトランプ大統領と安倍総理の約束違反ではないかと確認していただけますか？」と質問。赤澤大臣は「極めて遺憾であって、この旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている」などと答えた。後藤さんは「安倍総理とトランプ大統領の首脳会談の議事録を提出いただけますか？」と質問。石破総理は「安倍内閣総理大臣かトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。その点は一国の総理大臣がそのようにお答えをしているので、その点について疑いはございません。」と答えた。続いて、「今年の4月1日にも牛肉・豚肉・乳製品などにも日米貿易協定で決まった関税引き下げは、引き下げは実施されているのでしょうか？」と質問。財務局長は「例えば牛肉については22.5％から21.6％に引き下げられている」などと答えた。後藤さんは報復関税について「アメリカから輸入品に対して日本が報復関税をかけるという選択肢はなかなか難しいと思いますが、見解を伺います。」と質問。石破総理は「報復関税を課しませんと断言するつもりはございませんが、それはこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、エネルギー自給率・食料自給率が極めて低い状況にあって、報復関税という手段をとることが国民の利益に結びつくと考え通らないところでございます。」などと答えた。
後藤さんは「無題な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべき。この通常国会のうちに、補正予算を編成して成立させるそのつもりがあるんですか？」などと質問。石破総理は「補正予算について、新たな補正予算経済対策について検討している事実はございません。」などと答えた。後藤さんは「税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんですよ。それくらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「令和7年度予算は物価高対策というものも織り込んで成立させていただいた。選挙目当てのなどやるつもりはございません。」などと答えた。
岩谷氏は「総理には大阪・関西万博を外交の舞台としても、ご活用いただきたい」などと述べた。
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岩谷氏はトランプ関税の直接交渉について質問。石破総理は「アメリカ大統領が財務長官を指名。財務長官が会見等で申しているように日本が列の先頭にいる。赤澤大臣が今週中にも訪米予定の方向である。問題や論定はいくつもあって、1つ1つ実務的に解決していく努力も必要なこと。G7の中で、最初に会談をしたのは日本。かけるべき時間はかける」などと答えた。
岩谷氏は時限措置での社会保険料引き下げについてや、食品消費税ゼロの提案について、ガソリンの暫定税率の廃止について質問。石破総理は「3党間で真摯な議論が行われていると承知している。3党間の話を注視しながら、今後の対応を考えてまいりたい。事業主の負担もよく考えてまいりたい。各党において、何が最も物価高に対応するのに相応しいか、真摯な議論がされているものと承知している。政府の中で、確たる考えがあるわけでないが、それぞれの意見はよく検討したい。4月11日に3党の政調会長間において、ガソリン補助金の金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていくという共通認識が得られたと聞いている」などと答えた。
岩谷氏はコメ価格の引き下げや備蓄米の放出、農業の改革について質問。石破総理は「コメ政策については、農林水産大臣を務めていたときから問題意識をもっている。」農地が減り続けるのも問題だが、期間的農業従事者の高齢化や減少に歯止めをかけないと、どうにもならない状況が生まれる。コメの値段が下がるときに、どういう方々の再生産を可能にするのかを議論しなければならない。コメ政策を大きく変えていく必要がある」などと答えた。
国民民主党・無所属クラブの浅野哲さんの質疑。浅野さんは「与党内で全国民に3万～5万円の現金給付の案が浮上している中、1日でも早く補正予算案を成立すべきと考えているが、総理の考えを聞かせてほしい」と話し、石破総理は「物価高対策として現金給付の案が浮上したばかりで、現時点で政府で補正予算案は考えていない」などと答えた。浅野さんは「我々はガソリン税の暫定税率廃止を求めた上で、政府内でも問題に向き合ってほしい。また、再エネ賦課金の単価が上がり、年間の標準家庭の負担額が増える見通しもあり、それを放置するのは責任放棄と言われても仕方がないと思います。負担軽減策を求めます」などと話し、武藤経産大臣は「ガソリンの暫定税率廃止につきましては、総理が申し上げた通り、政党間の協議の中で進行していると思います。再エネ賦課金は、徴収を停止したとしても経費3兆円規模を何らかの形でご負担いただかないといけない背景があります」などと話した。金融政策について、浅野さんは「日銀の植野総裁は、現在の状況をどう分析されているか、日銀はどのように役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えを示してほしい」と話すと、植田総裁は「一連のアメリカの関税政策により、世界経済を下押しする要因になると考えられます。物価高の要因については現時点で一概には評価できない状況です。その中で、私どもは予断を待たず点検し、適切に政策を運営して参りたいと思う」などと話した。
公明党の岡本三成さんの質問。トランプ関税について、岡本さんは「この関税によりアメリカで高インフレが起き、日本にも影響が出てデフレの時代に逆戻りすることを避けなければいけないと考えています。政府は、国内の中小企業支援の特別相談窓口を設置していますが、事務的な対応ではなく暖かく寄り添った対応をしてほしいと思います。また、資金繰り支援の時間も短くしてほしいと思います」などと話し、武藤経済産業大臣は「物価を上回る賃金を確保することが重要の中で中小企業のサプライチェーンを維持させていただかないといけない中で、資金繰りが大事と考えています。きめ細やかな対応が必要となっていく」などと話した。日米交渉について、岡本さんは「今こそCPTPPを進化させ、自由貿易のフィールドを広げてほしいと考えています。CPTPP首脳会議を今年日本で行うことや、AIを使ったCPTPP事務局の設置を提案します」と話し、石破さんは「CPTPP加盟国を増やすことをアメリカがどう判断するかは難しいところですが、自由貿易というところは重要で、今その分岐点にあるのではないかと考えています」などと話した。
れいわ新選組の大石あきこさんによる「経済対策」についての質問について石破内閣総理大臣は「私どもはどうやって国民一人ひとりの雇用が安定するかについてアメリカと交渉を行う。そのなかで社会保険制度をどう持続可能なものにするかについては色んな考え方があるが、これの持続可能性を維持する面において公費を投入することにストレートに結びつくものではない。いかにして次の世代に大きな負担を残すことなく、過度な社会保険料の負担を強いることなくこの制度を持続可能にするかについて真剣な議論をしている。国費は国民の負担であることを忘れてはいけない。私どもは誰の負担なのかということから目を逸らしてはならない。」などと述べた。
日本共産党の田村智子さんの質問。田村さんは「4日に総理と6党主の会談がありまして、その場でトランプ大統領の一方的な関税措置は、各国の経済主権を侵害するもので、撤回を求めるべきと伝えました。その後、7日の参議院の決算委員会で、総理も撤回を求めると答弁されています。では、トランプ大統領の電話会談で、撤回を求めましたか？」と質問。石破総理は「それは今回の措置に対して、私達は容認をし得ないので見直しを求めました。それを撤回と捉えてくれて構わない」と回答。田村さんは「でも、総理は電話会談の後の会見で『撤回を求めた』と言ってません。2019年の日米貿易協定違反という認識で撤回を求めたのか」などと話した。
エンディング。