国民民主党・無所属クラブの浅野哲さんの質疑。浅野さんは「与党内で全国民に3万～5万円の現金給付の案が浮上している中、1日でも早く補正予算案を成立すべきと考えているが、総理の考えを聞かせてほしい」と話し、石破総理は「物価高対策として現金給付の案が浮上したばかりで、現時点で政府で補正予算案は考えていない」などと答えた。浅野さんは「我々はガソリン税の暫定税率廃止を求めた上で、政府内でも問題に向き合ってほしい。また、再エネ賦課金の単価が上がり、年間の標準家庭の負担額が増える見通しもあり、それを放置するのは責任放棄と言われても仕方がないと思います。負担軽減策を求めます」などと話し、武藤経産大臣は「ガソリンの暫定税率廃止につきましては、総理が申し上げた通り、政党間の協議の中で進行していると思います。再エネ賦課金は、徴収を停止したとしても経費3兆円規模を何らかの形でご負担いただかないといけない背景があります」などと話した。金融政策について、浅野さんは「日銀の植野総裁は、現在の状況をどう分析されているか、日銀はどのように役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えを示してほしい」と話すと、植田総裁は「一連のアメリカの関税政策により、世界経済を下押しする要因になると考えられます。物価高の要因については現時点で一概には評価できない状況です。その中で、私どもは予断を待たず点検し、適切に政策を運営して参りたいと思う」などと話した。