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公明党・宮崎勝の質疑。政府の加速化パッケージにおいて、使用済み紙オムツの再生利用の実施検討を行った自治体の総数を150にするという目標を立てているが、現状・課題・目標達成に向けた取り組みについて質問。浅尾環境大臣は「令和5年度末時点で78の自治体が実施検討を行っている。自治体へのアンケート等の結果、再生利用のCO2削減効果、現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討判断に必要な情報の不足、実際に再生利用を行う場合の予算確保等が再生利用の促進に向けた課題である。環境省では自治体での情報提供や再生利用に取り組む自治体・事業者への設備導入支援等を行っている。処理方法ごとの費用の違いを明確化するためにガイドライン改定を検討している」と述べた。環境省が所管するグリーン購入法においては調達推進の基本的方向や国等が重点的に調達し、推進すべき環境物品を整理した特定調達品の判断基準などが基本方針として示されている。基本方針のポイントと国や地方公共団体など公的部門による調達を通じた資源循環市場の創出に向けた取り組みについて質問。浅尾環境大臣は「本年1月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するに留まっていた環境製品サービスについて実際に調達に際しての支障や供給所の制約等がない限り国等で率先して調達が求められるものとして続けられるよう基準の定義等を見直すとともにグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行った。2030年度までに原則すべてのグリーン購入法対象品目に再生プラスチックの利用率等の循環性生地の導入や強化等を行っていく」と述べた。大阪・関西万博で計画されている日本版サーキュラーエコノミーの概要について質問。担当者は「サーキュラーエコノミーへの移行には資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信し、国民の行動変容を促していくことが重要。大阪・関西万博は国内外から多くの方が参加される貴重な機会であり、製品設計から分別・再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、日本独自のもったいない精神を融合させた取り組みとして日本版サーキュラーエコノミーを進め、世界に発信する絶好の場と考えている。大阪・関西万博において日本の先進的なリサイクル技術やサービスの展示を行うとともに来場者自身が資源循環を実践しながら学べる機会を提供し、サーキュラーエコノミーへの理解促進と行動変容を促す企画を実施予定」等と述べた。
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松野明美議員の質疑。治安が悪化していることや熊本での地方創生の成果等について尋ねた。石破総理は「楽しい日本の土台は安心・安全。治安の良さは守っていきたい」や「熊本は全国でも活気のある地域だと思う。官民一体で地方を盛り上げる気運を高めていきたい」などと話した。松野議員は貧しい子どもが増えているなどとして、今生きている子どもたちを救うことが重要などと述べた。石破総理は「地方に帰る若者が出るだけで話は違う。教育・医療・食などの面で大丈夫であることを示さないと地方に人は流れてこない。それぞれの地域が戻ってこられる地方像を考える必要がある」などと話した。
松野議員は地方創生について、各自治体が交付金頼みから脱却できるよう政府が促すべきなどと主張。石破総理は「スポーツを通じた地方創生の取り組みも進めてもらっている。地方創生交付金の優れた活用例を全国に広く知ってもらうべき政府として努力していく」などと話した。また松野議員は障害者雇用について、松野議員は地方創生について、各自治体が交付金頼みから脱却できるよう政府が促すべきなどと主張。石破総理は「スポーツを通じた地方創生の取り組みも進めてもらっている。地方創生交付金の優れた活用例を全国に広く知ってもらうべき政府として努力していく」などと話した。また松野議員は障害者雇用について、次男が通っている事業所の賃金が安いと訴えた。福岡厚生労働大臣は報酬が低いという意見を真摯に受け止め、今後も対策に取り組んでいくなどとした。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。磯崎氏は「ここから先、自動車産業は1社だけではやっていけない、いろんな技術連携を含めたものをよりグローバルに進めていかなければいけない。経済のグローバル化に関して貿易に関してはこうしたナショナリズムが台頭していくということ。これは大きな問題であるという風に思っている。とくに4月から自動車本体だが、5月からはエンジンをはじめとした特定の部品にも関税がのしかかる。部品企業にとっては大きなダメージになり得る。総理には今後も対応を続けていただきたい。あらためて総理の決意をいただければ」など述べた。石破総理は「冷静に考えてみて、どちらが得なのか。日本の投資、技術というものとアメリカの労働力が一緒になってこれから世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に25％の関税をかけて日本車を入れないというもの。どちらが得なのかということ。最善を尽くす」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。物価高対策について磯崎氏は国民民主党の主な具体策を紹介し「手取りを増やす政策に向けた総理の思いを質疑の中で確認させていただきたい」など述べた。また磯崎氏はガソリン価格について「予算に関しては1兆円という金額が令和6年度の補正予算で積まれているが、この政策を政府としてはいつまで継続するつもりなのか」など質問。武藤経済産業大臣は「今後の取り扱いは、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら対応していく。現時点ではいつまでとは決まっていない。また、激変緩和事業による全 国支援に加えてこれまでも言っているが、重点支援地方交付金を中心とした対策を講じているところ」など答弁。さらにガソリン価格の問題について磯崎氏は「激変緩和措置の出口戦略を考えていくにあたっては自民、公明、国民の3党合意にある暫定税率の廃止というのも出口戦略の中に含まれ丁寧ると考えてもいいか」など質問。武藤経済産業大臣は「政府としては正当化の協議を踏まえて適切に対応したい」などコメント。石破総理は「暫定税率を廃止すると決まっている。その時期をいつにするのか。恒久財源をいかに生み出していくのか。これから3党間、あるいは各党のご意見をいただきながらなるべく早く結論をだして然るべきものと思っている。いつまでとは言わないが、そこにおいて精密な緻密な精緻な濃密な議論が行われて結論がでるというのが早いということに期待しているところ」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。電気・ガス料金について磯崎氏は「政府の電気・ガス料金支援事業。これが3月末で終了ということになる。本支援事業を終了した理由について説明いただきたい」など質問。武藤経済産業大臣は「理由は4月には一般的な家庭の電気使用料は減ってくる。このため支援の終了後であっても月額の電気料金は3月より減少する見込みで考えている。ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向は注視していきたい」など答弁。また武藤経済産業大臣は夏の対策について問われると「今後のことは今後のことで考えていきたい」など答弁。磯崎氏は再エネ賦課金の上昇でさらなる負担増につながると指摘し「再エネ賦課金の上昇と合わせて家計に対する負担はどれくらいに上がっていくと考えるべきか」など質問。武藤経済産業大臣は「4月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にある。こうした仮定のもとで家計調査から試算すれば電気料金の負担は3月から4月にかけて2000円程度減少すると見込まれているところ」など答弁。続いて磯崎氏は消費者物価×家計消費支出から見る生活者実態（直近5年間）を紹介し「暮らしとしては厳しくなっているというのが実態となっている。こういう実態の中にあってこの電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響する。こうしたものが上がっていくということを政府が容認し続けることになるのか」など質問。武藤経済産業大臣は「家計への負担がこれから増えるだろうと賦課金の問題などの関係もある。私としても家計への負担をなくしていきたいと考えている。国民負担を抑制しつつ再エネの導入を図ることが政府の基本方針として重要と考えている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。国際規格について磯崎氏は「今年の夏にこの国際規格について日本が取り組みを行っていくということで報道があった。今年の夏までに重点8分野については国際戦略を策定するとのこと。ただ、その一方でこういう風にやっていきますと掲げるだけでは物事にインセンティブが働かない。その意味では明確な目標値、ゴールといったものを定める必要があると思っている。今回の取り組みのゴールは何なのか、現状の課題認識についても説明いただきたい」など質問。城内知的財産戦略担当大臣「近年、欧米を中心にそれぞれの国が遵守する社会活動に関する価値とそれにつらなるビジネスモデルや技術を国際標準化し新たな史上を創出獲得する動きが出ている。我が国においても生成AIなどの技術革新とそれにともなうリスクの問題。気候変動食料安全保障など国内外の社会課題をとらえゴールとして新たな市場の創出獲得などを念頭に置いた新たな国際標準化の戦略を受け身ではなく能動的かつ主体的に策定する必要が生じている。このため本年6月をめどに策定を予定している19年ぶりの国際標準戦略においてはこうした我が国が強みをもつ8分野を選定すべく検討している。KPIを設けて毎年フォローアップを図り、すこしでも見える化をしたい」など答弁。また、人材育成について磯崎氏は「人材育成のためにどのように取り組むのか？」など質問。武藤経済産業大臣は「国際標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ気鋭戦略を立案できる人材を重要と考えている。次の世代の人材育成が急務」など答弁。
大門実紀史議員の質疑。今のペースで防衛費増額を続けると国民生活予算のさらなる削減、あるいは増税につながると主張。加藤財務大臣は国民生活を支えるお金を確保した上で防衛費増額に取り組んでいるとし、2027年度以降の防衛費はその時の安全保障状況等を考慮して検討していくとした。大門議員は防衛費増額は国民の可処分所得を減らすことにつながり、その結果消費が落ち込んで経済の足枷になるのではと主張。赤澤経済財政政策担当大臣は国民生活を支える予算は確保した上で防衛費増額を行うので、経済停滞という指摘はあたらないなどとした。大門議員はロシアのウクライナ侵攻が防衛費急拡大の背景かどうか総理に尋ねた。石破総理はそのようなことではないと否定し、その上で「今日の安全保障状況は急激に変化している。軍事均衡が崩れることを避けるために議論を継続していくべき」などと話した。大門議員は防衛費の急拡大は国民生活の衰退を招き防衛どころではなくなると主張。石破総理は「国の独立が危うくなったら経済もない。兵器を全て国産にするとより大規模な予算がかかるのでアメリカに依るべきだと思う。ただ価格が適正かどうかはしっかり見ていく必要がある」などと話した。
大門議員はGPIFがイスラエルに兵器を輸出している企業に年金積立金を出資しているとし、なぜ出資を引き上げられないのか尋ねた。福岡厚生労働大臣はGPIFや運用受託機関に投資の判断の是非までさせることは、年金積立金の運用を様々な問題に巻き込むことにつながりかねず適切ではないなどとした。大門議員は政府が姿勢を示すことによってガザでのイスラエルによる虐殺を支援している企業をGPIFの出資の対象から外すことができると主張。石破総理は「イスラエルの行為を黙認している訳ではない」などと話した。大門議員はイスラエルに出資している分は将来的に0になるリスクがあると主張。石破総理は「リスクの最小化のために適切に監視していく」などと話した。
れいわ新選組・木村英子の質疑。障害者支援について。重度訪問介護制度を利用して地域での生活を実現している障害者は1万2000人以上いるが、制度が施行されてから約半世紀も経っているのに未だに家の中の介護が中心であり、外出時については厚生労働省告示第523号の通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くによって制限されている。この制度の利用にあたっては支給される利用時間数が自治体によって厳しく決められ、十分な介護が受けられない障害者も少なくない。障害者総合支援法の目的にもあるように障害者の地域での生活を支えるはずの重度訪問介護だが、実際には制度が整っていないことで介護の必要な障害者が地域で生きることができない状況にある。重度の障害の場合だけ社会通念上不適当な行為とされるのか。行動計画に示された政府としての行動指針にも真っ向から反するもの。提言の根拠になっている告示は直ちに廃止すべき。政府参考人は「告示第523号は重度訪問介護の給付対象となる範囲を定めているものである。重度訪問介護では地域での日常生活の中で外出される介助を対象にしているところである。一方で税財源である福祉サービスでもあるので外出例はあったとしても合理的配慮など福祉サービス以外での面での対応を求められるもの。あるいは公費によって介助することが広く社会・納税者の理解を得られるかどうか等について疑問な趣旨などについては対象外としている。告示第523号は重度訪問介護に給付対応の範囲を定めるものであり、ご指摘のような趣旨を持ったものではないと考える」と述べた。石破首相は「告示の規定は事業主・教育間などの役割として障害をお持ちの方々に対する合理的配慮の提供を法令上求める中で重度訪問介護における外出される時の利用範囲を定めているものである。この規定を見直すことは難しいと思っているが、自治体への補助事業などにより雇用・教育・福祉が連携しながら通勤・通学など重度障害の方の外出支援を実施している。当事者の方から重度障害の方が必要としている支援を承りながら引き続き障害者の方が希望される地域生活の実現に向けて取り組む」等と述べた。
障害者支援について。重度障害者の私には厚労省の告示により政治活動や選挙活動をしてはいけない規定があり、政党内で優先的に当選させたい比例候補を指定できる特定枠を利用して参議院選挙に立候補した。特定枠は個人ポスターや演説などの選挙運動ができない規定となっているため当選できた。しかし当選後に告示で就労が認められないため、議員活動中は重度訪問介護を使ってはならず、現在まで参議院が暫定的に介護費用を負担している。なぜ障害があるだけで社会で生きる時に権利を制限されなければいけないのか。介護が必要な障害者が地域で当たり前に生活するには重度訪問介護の制度は不可欠と訴えた。石破首相は「障害をお持ちの方々の政治参加を進めることは重要な問題だと認識している。重度訪問介護の利用については障害者総合支援法上で各市町村において支給の要否が決定されているものであるが、選挙運動・立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えている。厚生労働省において自治体に対し3月14日の関係課長会議の場において広く周知したところ。政治参加については選挙以外にも様々な活動がある。当事者の方々のご要望、自治体の考え方、そういうものを承りながら解釈の明確化を図らなければいけない」等と述べた。
参議院予算委員会質疑が終了。今日は内外の諸課題をテーマに集中審議が行われた。
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