国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。磯崎氏は「ここから先、自動車産業は1社だけではやっていけない、いろんな技術連携を含めたものをよりグローバルに進めていかなければいけない。経済のグローバル化に関して貿易に関してはこうしたナショナリズムが台頭していくということ。これは大きな問題であるという風に思っている。とくに4月から自動車本体だが、5月からはエンジンをはじめとした特定の部品にも関税がのしかかる。部品企業にとっては大きなダメージになり得る。総理には今後も対応を続けていただきたい。あらためて総理の決意をいただければ」など述べた。石破総理は「冷静に考えてみて、どちらが得なのか。日本の投資、技術というものとアメリカの労働力が一緒になってこれから世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に25％の関税をかけて日本車を入れないというもの。どちらが得なのかということ。最善を尽くす」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。物価高対策について磯崎氏は国民民主党の主な具体策を紹介し「手取りを増やす政策に向けた総理の思いを質疑の中で確認させていただきたい」など述べた。また磯崎氏はガソリン価格について「予算に関しては1兆円という金額が令和6年度の補正予算で積まれているが、この政策を政府としてはいつまで継続するつもりなのか」など質問。武藤経済産業大臣は「今後の取り扱いは、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら対応していく。現時点ではいつまでとは決まっていない。また、激変緩和事業による全 国支援に加えてこれまでも言っているが、重点支援地方交付金を中心とした対策を講じているところ」など答弁。さらにガソリン価格の問題について磯崎氏は「激変緩和措置の出口戦略を考えていくにあたっては自民、公明、国民の3党合意にある暫定税率の廃止というのも出口戦略の中に含まれ丁寧ると考えてもいいか」など質問。武藤経済産業大臣は「政府としては正当化の協議を踏まえて適切に対応したい」などコメント。石破総理は「暫定税率を廃止すると決まっている。その時期をいつにするのか。恒久財源をいかに生み出していくのか。これから3党間、あるいは各党のご意見をいただきながらなるべく早く結論をだして然るべきものと思っている。いつまでとは言わないが、そこにおいて精密な緻密な精緻な濃密な議論が行われて結論がでるというのが早いということに期待しているところ」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。電気・ガス料金について磯崎氏は「政府の電気・ガス料金支援事業。これが3月末で終了ということになる。本支援事業を終了した理由について説明いただきたい」など質問。武藤経済産業大臣は「理由は4月には一般的な家庭の電気使用料は減ってくる。このため支援の終了後であっても月額の電気料金は3月より減少する見込みで考えている。ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向は注視していきたい」など答弁。また武藤経済産業大臣は夏の対策について問われると「今後のことは今後のことで考えていきたい」など答弁。磯崎氏は再エネ賦課金の上昇でさらなる負担増につながると指摘し「再エネ賦課金の上昇と合わせて家計に対する負担はどれくらいに上がっていくと考えるべきか」など質問。武藤経済産業大臣は「4月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にある。こうした仮定のもとで家計調査から試算すれば電気料金の負担は3月から4月にかけて2000円程度減少すると見込まれているところ」など答弁。続いて磯崎氏は消費者物価×家計消費支出から見る生活者実態（直近5年間）を紹介し「暮らしとしては厳しくなっているというのが実態となっている。こういう実態の中にあってこの電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響する。こうしたものが上がっていくということを政府が容認し続けることになるのか」など質問。武藤経済産業大臣は「家計への負担がこれから増えるだろうと賦課金の問題などの関係もある。私としても家計への負担をなくしていきたいと考えている。国民負担を抑制しつつ再エネの導入を図ることが政府の基本方針として重要と考えている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。国際規格について磯崎氏は「今年の夏にこの国際規格について日本が取り組みを行っていくということで報道があった。今年の夏までに重点8分野については国際戦略を策定するとのこと。ただ、その一方でこういう風にやっていきますと掲げるだけでは物事にインセンティブが働かない。その意味では明確な目標値、ゴールといったものを定める必要があると思っている。今回の取り組みのゴールは何なのか、現状の課題認識についても説明いただきたい」など質問。城内知的財産戦略担当大臣「近年、欧米を中心にそれぞれの国が遵守する社会活動に関する価値とそれにつらなるビジネスモデルや技術を国際標準化し新たな史上を創出獲得する動きが出ている。我が国においても生成AIなどの技術革新とそれにともなうリスクの問題。気候変動食料安全保障など国内外の社会課題をとらえゴールとして新たな市場の創出獲得などを念頭に置いた新たな国際標準化の戦略を受け身ではなく能動的かつ主体的に策定する必要が生じている。このため本年6月をめどに策定を予定している19年ぶりの国際標準戦略においてはこうした我が国が強みをもつ8分野を選定すべく検討している。KPIを設けて毎年フォローアップを図り、すこしでも見える化をしたい」など答弁。また、人材育成について磯崎氏は「人材育成のためにどのように取り組むのか？」など質問。武藤経済産業大臣は「国際標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ気鋭戦略を立案できる人材を重要と考えている。次の世代の人材育成が急務」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。物価高対策について磯崎氏は国民民主党の主な具体策を紹介し「手取りを増やす政策に向けた総理の思いを質疑の中で確認させていただきたい」など述べた。また磯崎氏はガソリン価格について「予算に関しては1兆円という金額が令和6年度の補正予算で積まれているが、この政策を政府としてはいつまで継続するつもりなのか」など質問。武藤経済産業大臣は「今後の取り扱いは、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら対応していく。現時点ではいつまでとは決まっていない。また、激変緩和事業による全 国支援に加えてこれまでも言っているが、重点支援地方交付金を中心とした対策を講じているところ」など答弁。さらにガソリン価格の問題について磯崎氏は「激変緩和措置の出口戦略を考えていくにあたっては自民、公明、国民の3党合意にある暫定税率の廃止というのも出口戦略の中に含まれ丁寧ると考えてもいいか」など質問。武藤経済産業大臣は「政府としては正当化の協議を踏まえて適切に対応したい」などコメント。石破総理は「暫定税率を廃止すると決まっている。その時期をいつにするのか。恒久財源をいかに生み出していくのか。これから3党間、あるいは各党のご意見をいただきながらなるべく早く結論をだして然るべきものと思っている。いつまでとは言わないが、そこにおいて精密な緻密な精緻な濃密な議論が行われて結論がでるというのが早いということに期待しているところ」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。電気・ガス料金について磯崎氏は「政府の電気・ガス料金支援事業。これが3月末で終了ということになる。本支援事業を終了した理由について説明いただきたい」など質問。武藤経済産業大臣は「理由は4月には一般的な家庭の電気使用料は減ってくる。このため支援の終了後であっても月額の電気料金は3月より減少する見込みで考えている。ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向は注視していきたい」など答弁。また武藤経済産業大臣は夏の対策について問われると「今後のことは今後のことで考えていきたい」など答弁。磯崎氏は再エネ賦課金の上昇でさらなる負担増につながると指摘し「再エネ賦課金の上昇と合わせて家計に対する負担はどれくらいに上がっていくと考えるべきか」など質問。武藤経済産業大臣は「4月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にある。こうした仮定のもとで家計調査から試算すれば電気料金の負担は3月から4月にかけて2000円程度減少すると見込まれているところ」など答弁。続いて磯崎氏は消費者物価×家計消費支出から見る生活者実態（直近5年間）を紹介し「暮らしとしては厳しくなっているというのが実態となっている。こういう実態の中にあってこの電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響する。こうしたものが上がっていくということを政府が容認し続けることになるのか」など質問。武藤経済産業大臣は「家計への負担がこれから増えるだろうと賦課金の問題などの関係もある。私としても家計への負担をなくしていきたいと考えている。国民負担を抑制しつつ再エネの導入を図ることが政府の基本方針として重要と考えている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。国際規格について磯崎氏は「今年の夏にこの国際規格について日本が取り組みを行っていくということで報道があった。今年の夏までに重点8分野については国際戦略を策定するとのこと。ただ、その一方でこういう風にやっていきますと掲げるだけでは物事にインセンティブが働かない。その意味では明確な目標値、ゴールといったものを定める必要があると思っている。今回の取り組みのゴールは何なのか、現状の課題認識についても説明いただきたい」など質問。城内知的財産戦略担当大臣「近年、欧米を中心にそれぞれの国が遵守する社会活動に関する価値とそれにつらなるビジネスモデルや技術を国際標準化し新たな史上を創出獲得する動きが出ている。我が国においても生成AIなどの技術革新とそれにともなうリスクの問題。気候変動食料安全保障など国内外の社会課題をとらえゴールとして新たな市場の創出獲得などを念頭に置いた新たな国際標準化の戦略を受け身ではなく能動的かつ主体的に策定する必要が生じている。このため本年6月をめどに策定を予定している19年ぶりの国際標準戦略においてはこうした我が国が強みをもつ8分野を選定すべく検討している。KPIを設けて毎年フォローアップを図り、すこしでも見える化をしたい」など答弁。また、人材育成について磯崎氏は「人材育成のためにどのように取り組むのか？」など質問。武藤経済産業大臣は「国際標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ気鋭戦略を立案できる人材を重要と考えている。次の世代の人材育成が急務」など答弁。