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オープニングとして国会の映像が流れた。
杉尾秀哉が選択的夫婦別姓について質問。自民党の政策が一部特定の団体によって歪められることはあるのか。石破総理が回答。特定の団体によって自民党の政策が歪められたことはない。杉尾秀哉が質問。国際勝共連合は夫婦別姓や神道政治連盟のパンフレットでは選択的夫婦別姓について否定しているが、総理は宗教右派の主張は知っていたか。石破総理が回答。承知している。杉尾秀哉が質問。日本会議正会員では家族制度を考える勉強会が先月議員会館で開かれた。総理はこの集会、講師は知っているか。石破総理が回答。どちらも存じない。杉尾秀哉が質問。自民党の中には別姓推進派が4年前に形成した選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟があるが、石破総理は入っているか。石破総理、加藤勝信、鈴木馨祐、林芳正、城内実は回答を控えた。村上誠一郎は、参画しているが、選択的夫婦別姓導入の是非については回答を控えると回答した。杉尾秀哉が質問。神政連では総選挙で選択的夫婦別姓制度に反対する高役所にサインをした候補に推薦をしたという事実があるが、鈴木法務大臣と林官房長官はサインをして推薦を受けたか。鈴木馨祐と林芳正は回答を控えた。杉尾秀哉が質問。城内議員は「夫婦別姓を推進する人たちは、もはや別姓を認めること自体が目的かしたイデオロギー」などと書いているが、如何なものか。城内実が回答。国民の中で様々な意見があることからしっかりと議論し、より幅広い国民の理解が得る必要があると考えている。
杉尾秀哉が質問。石破総理は過去に「別姓になると家庭が壊れるという話は聞いたこともない」と話し、総理総裁になってから「家族の根幹に関わる問題だ」と態度が豹変しているがどういうことなのか。石破総理が回答。そういう考え方が我が党にいることを事実として認識しているということ。党には色んな意見があることを認識しなければ党の運営は出来ない。杉尾秀哉が質問。顔色を伺って物の言い方を変えてると見える。石破総理が回答。自分のこの問題の考え方は自分なりに納得して持っているが、党の総裁として自分の意見を表明するのはふさわしいと思わない。杉尾秀哉が質問。脳死の臓器移植の時は一人ひとりの政治家に従って賛成と反対を投じてきたのにどうしてこれが出来ないのか。石破総理が回答。私自身は私なりの見解を申し上げている。
杉尾秀哉がSNSと選挙について質問。ネット上で仕事を仲介するサービスのクラウドワークスには街頭演説の撮影などの仕事の依頼が並んでいる。クライアントが候補者本人の場合はどういう問題になるか。村上誠一郎が回答。選挙に際し業者など有償で動画作成を依頼することについて、業者などが主体的裁量的に選挙運動の企画・立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には、当該者・事業者に対しその対価を支給することは公職選挙法の買収罪に該当する。杉尾秀哉が質問。労働者も同じように適用されるのか。笠置隆範が回答。供与を受けたほうも買収罪の適用となる。杉尾秀哉が質問。県議を攻撃するような動画を作成した場合はどうなるか。笠置隆範が回答。選挙期間でなければ罪に問われない。杉尾秀哉が質問。かつてクラウドワークスに掲載されたものには、自民党・立憲民主党・財務省を批判して、国民民主党や参政党を賞賛するような書き込みする仕事があった。これについて総理はどういう思いか。石破総理が回答。金で世論を動かしたり、民主主義が歪められるのはあってはならないことだと思う。
安江伸夫議員の質疑。アジア・アジアパラ競技大会について安江議員は「来年、名古屋でアジア・アジアパラ競技大会が開催されるが、大会の意義を伺いたい」などと話した。あべ大臣は「多くの国民に喜びや感動を与える大きな活力を与えるものであると考えている」などと主張した。安江議員は「財政的支援の強化も含めたさらなる支援をお願いしたい。」などと話した。あべ大臣は「大会PRなどに取り組んでいるため、引き続き両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行っていく」などと話した。石破氏は「できることは全てやっていきたい」などと話した。
安江伸夫議員の質疑。下水道管の老朽化対策について安江議員は「点検の合理化・効率化においてAIなどの最新技術の導入にも財政的支援を評価をしていただきたい」などと主張した。中野大臣は「財政的支援もしっかり行って参りたい」などと話した。
安江伸夫議員の質疑。夜間中学について安江議員は「夜間中学の設置・促進等の支援を行って頂いていると承知しているが、設置へのインセンティブの強化と支援の厚みを増すことも検討していただきたい」などと主張した。あべ大臣は「文科省としてもこうした取り組みを支援すべく、今後夜間中学を複数設置しようとしている自治体の支援はしっかりと検討して参りたいと思う」などと話した。公立学校における中高一貫教育について安江議員は「公立高校の魅力化などに資するものと確信しているが、必要に応じて次期学習指導要領の改定などの議論にも参考にしていただきたい」などと話した。あべ大臣は「実践的な学びの推進などは重要と考えているため、愛知県の取り組みを参考にしながら今後の教育課程のあり方について検討をしっかり進めて参る」などと話した。
安江伸夫議員の質疑。バリアフリーについて安江議員は「車椅子ユーザーから食べたいものではなく、入れるかどうかを主な判断基準で外食を選ばなければならないとの声があったが、当事者のお声を受け止めて検討していただきたい」などと話した。中野大臣は「来年度からフォローアップ会議で課題の整理などを行い、実効性のある対策をしていきたいと考えている」などと話した。
安江伸夫議員の質疑。ネットの言論空間の健全性について安江議員は「教育・啓発などの抜本的強化を行っていただきたい」などと主張した。村上大臣は「教育・啓発の強化に取り組んで参りたい」などと話した。オンラインカジノについて安江議員は「通信の秘密などの関係性においては、丁寧かつ慎重な議論も求めたいが必要性と相当性のバランスが最大限に考慮されるよう、技術的な可能性も追求していただきながら議論を進めていただきたい」などと主張した。村上大臣は「総務省としても実効性のある対応が必要だと考える、関係者の意見を聴取して丁寧に議論していきたい」などと話した。
安江伸夫議員の質疑。被選挙権について安江議員は「地方議会の被選挙権年齢も引き下げを」などと話した。石破氏は「多くの方に政治に参加いただくという意味で今の提言も含め議論させてください」と話した。
公明党 高橋次郎氏の質疑。103万円の壁をめぐっては、自公と国民民主による幹事長合意に基づいて課税最低限が年収200万円以下の場合は160万円まで引き上げたが、恒久的措置によって給与所得者の99％が減税を受けることにつながっていると紹介。物価上昇等を踏まえて基礎控除を引き上げることとしているが、新しい課税の方法を示すことが出来たのではないかと言及。石破総理は低所得者層の税負担について税負担を軽減しなければならないことから所得税の基礎控除の特例を創設するものだが、公明党と我が党の合意を踏まえ令和7年度税制改正法の附則に所得税の源泉調整をする義務があるものの、事務負担への影響を勘案しつつ基礎控除額を適時引き上げる方向で検討することが盛り込まれていると言及。基礎控除などの額を物価上昇を受け適時引き上げるものとなるとしている。高橋氏は令和7～8年にかけて所得層に応じて上乗せ額を変更し、どの所得層でも2～4万円に減税額を揃えて約1兆2000億円としているが、国民民主党案では所得税約4兆円と地方税をあわせて7～8兆円の財源を赤字国債でまかない年収2500万円の人の減税額は30万円に上ることから高所得者の控除額を小さくすることで補正案は減税額を揃えて逆進性を解消していると紹介。諸富徹氏はよく考えられている・将来世代につけを回す赤字国債を出さない方針を堅持したと評価していると紹介。石破総理は低中所得層の収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化し、高所得者の優遇にならない仕組みとなっていると紹介。特例措置の対象は納税者の8割をカバーするものであり幅広い世帯に上乗せが行われるが、次の時代に負担をかけてはいけないので新規国債の発行は行わないとしている。
高橋氏は東日本大震災の当日の様子は公明新聞でも特集されているが、除去土壌の現状についても現地では説明を受けたと紹介し、石破総理に福島県を訪問した際の印象を求めた。石破総理は東電福島第一原子力発電所などを訪問し、震災の爪痕が残る様子をこの目で拝見してきたが、国が全面に立って帰還や生活・産業などの再生を進めていくとともに廃炉などの実現に向けて道筋をつけていかなければならないとしている。国が全面に立つ必要があるが、14年が経つと忘れてしまう人も増えていくが、風化させないためのさらなる努力をしなければならないとしている。高橋氏は苦渋の決断をされた福島の人々に訪問など寄り添っていくことが求められる、最終処分を断じて成し遂げるための決意が必要としている。石破総理は3.11の日は現場へと向かっていたが、伊澤双葉町長・吉田大隈町長・内堀知事に経緯を伺うなどしてきたと言及。今後も最終処分に向けた再生利用の推進などに関する閣僚会議を設置し、夏にはロードマップを取りまとめる予定だとしている。高橋氏は伊澤双葉町長からは移住希望者の受け皿が足りないとの声が聞かれた、復興再生計画を実行するには時間が掛かるが、受け皿となる住宅を増やすには移住希望者が増えなければならないとして他の県内自治体と成功事例を共有していくことが重要ではないかと言及。伊藤大臣は地域の特性を活かした移住セミナーやツアーは行われているが、福島県の設置する12市町村の支援センターでは育児をテーマにした移住体験ツアーが行われ、農業や林業の体験ツアーも行われていると紹介。2025年の万博でも復興庁は移住を呼びかけていく方針だとしている。石破総理はスーパーが新たにでき、浅野撚糸という企業も岐阜から福島に進出して雇用の場も作られるなど注目度は高まっていると紹介。移住者数は令和5年度には800人を超えていて、移住者と地域の方々の交流会も進められていると紹介。防災庁をめぐり石破総理は東日本大震災から14年、阪神淡路から30年、能登半島地震からも1年以上となっているが、日本国が世界有数の被災国である中で、世界一の防災大国を目指すために食・医療・介護と合わせて日本国の柱としていきたい、余地の体制も引き上げていきたいとしている。
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- 2025年日本国際博覧会マーシャル諸島ミクロネシア連邦中間貯蔵施設令和6年 能登半島地震伊澤史朗公明党公明新聞内堀雅雄双葉町双葉町（福島）吉田淳大熊町（福島）富岡町（福島）復興庁東京電力東日本大震災浅野撚糸浜田昌良浪江町（福島）福島県福島第一原子力発電所阪神・淡路大震災防災庁
高橋氏は大学の授業料を巡り、令和7年度からは多子世帯の支援も見られるが、住民税情報に基づいて扶養の判定を行う予定となっているが、収入と住民税の扶養範囲が変わる中での取り扱いについて求めた。文科省の担当者は令和7年度からは確定済みの住民税情報に基づいて扶養の有無を確認していくと言及し、令和7年度4月に申し込みがあった場合は令和5年の扶養状況を元にすると言及。高橋氏は新設される特定親族特例控除は150万円まで特定扶養控除と同額の控除を受けられ188万円まで階段状になるが、大学生に123万円までのアルバイト収入があった場合や支援対象となった後に在学中に収入があった場合の対応を求めた。担当者は修学支援新制度に置いて住民税情報に基づいて判定するが、学生等の収入が住民税情報上の扶養範囲を超える場合は要件を満たさなくなるために扶養として取り扱うことができなくなり支援の対象から外れることはありうるとしている。毎年10月に家計や扶養の情報を確認し、扶養から外れている場合は支援の対象から外れることになるが一方で収入が下がって扶養の対象となる場合は多子世帯の支援の対象となると言及。阿部大臣は政府としては学生が本制度の支援を受けられるよう学校に通知などを行っていくと言及。高橋氏は多子世帯の授業料無償化は高等教育授業料無償化に向けた一歩となるが、分担は望ましくないことから関係省庁とも相談して問題解決してほしいと言及。
高橋氏は埼玉スタジアムは最寄り駅から20分以上という立地にあることについて、埼玉高速鉄道は浦和美園駅と岩槻駅の間を結ぶ新駅の建設が検討されていると紹介。地下鉄7号線が完成すれば都心からのアクセス向上とともに災害時の帰宅困難者を減らすことも期待できると紹介し、大宮駅と結ばれることになればグランドセントラルステーション化構想がある中で、東日本の玄関口となることが期待できると提案。中野大臣は利便性の向上が期待できる一方で事業性の課題があり検討を進める必要があると言及。さいたま市は大宮駅のグランドセントラルステーション化について、関係者が参加する会議で実現に向けた議論がなされていることから今後も話を伺いたいと言及。
日本維新の会・柴田巧の質問。政治とカネについて柴田氏は「結果を受け止めていない、あるいは反省がない」などと述べた。石破総理は「真摯に受け止めなければいけない」などと述べた。柴田氏は短期間に何度も間違いを繰り返すようなトップリーダーに国民は信頼を寄せるとお思いかなどと尋ねた。石破総理は「国民の私に対する判断にとやかく申し上げるべきだと思わない」などと述べた。柴田氏は「国民は全くこの問題に理解をしていない。国民への説明責任を果たすためにも政治倫理審査会に自ら進んでお出になって弁明をされるべきではないか」などと述べた。石破総理は「ここで説明することに力を尽くす。納得がいただけないとならば他の場所も機会が与えられればすること」などと述べた。柴田氏は「今月末までに企業・団体献金に関して結論をうることができなければ国民の政治不信は増幅してしまうのではないか」などと述べた。石破総理は「真摯な議論が行われている時に、もしできなかったらと申し上げるつもりはない」などと述べた。柴田氏は「この機会に企業団体献金禁止に向けて結論を出せれるときが来たのではないか」などと述べた。石破総理は「企業団体献金の問題と商品券配布の問題とは事柄の性質が違う。議論の混同は避けたい」などと述べた。
暫定税率の廃止について柴田氏は「政治家が約束したことを実現しないことも政治不信を増幅させるものだと思う」などと述べた。石破総理は「約束の実現に向けて真摯な議論を行っている。その年だけ良ければいいという話ではない。恒久的にいかにしてインフラの整備を続けるべきか、その財源をどこに求めるべきかの解を求めるために最大の努力をしている」などと述べた。柴田氏は「取る側の論理で続いてきている。払う人の論理ではない。暫定税率を廃止する、そして出来るだけ早くそうしたい覚悟はあるのか」などと述べた。石破総理は「受益者負担、原因者負担の考え方がインフラ整備には必要でなんの関係もないところからお金を取るということはあるべきことではない」などと述べた。柴田氏は「暫定税率は廃止したが別の形で軽油の消費者に負担が転嫁されて暫定税率が維持された場合と同水準の負担になってしまうことがありうるのか」などと述べた。石破総理は「転嫁すべき性質のものではない」などと述べた。柴田氏は「夏頃を一つの目処にしていくべき」などと述べた。石破総理は「濃密真剣な議論の結論は早く出るだろうと思っている」などと述べた。
官民ファンドについて柴田氏は「官民ファンドでは赤字が膨れてきている。その一つが海外交通・都市開発事業支援機構。多額の公金を使いながら、経営体制は変わらない。なぜ経営陣が責任を取らなかったのか」などと述べた。中野国土交通大臣は「多額の損失計上に至ったことはJOINにおいても重く受け止めている。JOINの取締役会においても改善策の取り組み方針というものが決議され取り組めるものから着手するなど新たに策定した改善の目標の達成に向けて全力で取り組むことを通じて経営責任を果たしていただきたいと考えている」などと述べた。柴田氏は「来年度はJOINに197億も新たに公的資金が入るということになっているが、さらに損失が膨らむことになるのではないか」などと述べた。中野国土交通大臣は「投資のリスク抑制のための改善策を実施することを前提にこれまでの実績を踏まえた目標を策定した。遅くとも2049年度の累積損失解消を目指していく」などと述べた。柴田氏は「見通しが立たないとなればJOINの統合や廃止の決断をすべき」などと述べた。中野国土交通大臣は「今後の進捗については、状況に応じて適切な然るべき対応を行っていくと考えている」などと述べた。柴田氏は「年々累積赤字が増えてきている。投資の世界はいい物件、案件は民間からお金が出ていく。官民ファンドに来る案件は質が良くない。今は97％が国からの出資に変わっている。民間のチェックが働かない。赤字の穴埋めは国民負担になる」などと述べた。
海底ケーブルの問題について。柴田氏は「昨今、バルト海などの周辺で海底ケーブルの切断が相次いでいる。我が国の外国との通信の99％が海底ケーブル。安全保障上の深刻な脅威とみて対応を急いで行かなければならない」などと述べた。石破総理は「安全性については担保されているが万全を期していかなければならない。法整備も含めてイニシアチブとっていくべきもの」などと述べた。
日本維新の会 山口和之氏の質疑。病院経営について山口氏は「民間医療機関も社会的インフラを担っていることから命や健康を守る医療機関や介護事業者が消滅したら社会が成り立たないということで質問させていただく。総理は現在の医業利益率で健全経営であると言えるだろうか」など質問。石破総理は「4年間銀行に勤務していたが、病院に融資を行った経験がないため正確ではないかもしれないが。結局病院経営というものを考えたときにそのコスト計算をどのようにしていくのか。この先物価や賃金の動向、経営状況を見ながら、足元の調整。把握した上で必要な対応を検討して参りたい。また、病院の担保価値について考えたとき、それをホテルに変えるわけにもいかない。資産価値は経営という上では政府として把握しながら診療報酬の額を今後検討していく」など答弁。福岡厚労大臣は「まず政府としては令和6年度診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算で物価高騰などへの対応として約1300億円の措置を盛り込ませていただいた。加えて令和7年度予算案では医療機関の入院時の食費基準の引き上げを行うこととしている。その上で今般の措置が収支に与える影響については、病院経営は患者数や人件費との動向も影響するためあらかじめ詳細に見込むことについては大変むずかしいが、補正予算の効果については把握した上で適切な対応をしていく」など答弁。
日本維新の会 山口和之氏の質疑。循環機病について山口氏は「2018年に成立した脳卒中と心臓病のための循環器病対策基本法だが、当時は世界に類のない脳卒中、心臓病を克服するための世界にほこれる法律だと関わった人は皆思っていた。この法律の施行状況についてはずっと気にかけていた。循環器病対策基本法の重要性をどのように認識されているか」など質問。石破総理は「循環器病については予防、急性期からリハビリを含めた慢性期まで総合的な対策を推進する必要があるということ。脳卒中、血管疾患というのは現在我が国をおいて死亡や介護状態の主な原因となっているもの。したがって、年齢で調整した死亡率はコロナ禍を除くと、男性、女性ともに減少している。循環器病対策の重要性がさらに高まると認識している。この基本法のもとで循環器病対策推進基本計画を作っている。今後もこの基本法の主旨を活かすために計画的に進めていきたいと考えている」など答弁。福岡厚労大臣は「令和7年度当初予算案としては脳卒中及び心臓病等の循環器病対策予算は44億円を計上している。具体的には令和5年度から開始している第2期循環器病対策推進基本計画に基づいて脳卒中、心臓病に関する普及啓発などを行う。がん対策予算案については令和7年度予算案では351億円となっている」など答弁。厚生労働省の職員は「厚生労働省においては令和5年度から開始をしている第2期の循環器病対策推進基本計画に基づき、基本的には3本の柱で進めている。1つめは循環器病の予防や正しい知識の普及の啓発、2つめに保険医療福祉サービスの提供態勢の充実。3つめに循環器病の研究の推進。こういった柱で取り組んでいるところ。また、国立循環器病研究センターでは令和3年に循環器病対策情報センターを立ち上げさせていただいて、循環器病の診療情報収集の態勢の整備、医療DXの進捗も踏まえこれらのデータ活用のあり方、こういったことについても検討を進めているところ」など答弁。また、福岡厚労大臣は「循環器病による死亡は我が国の死亡原因の第1位のがんに次ぐ水準となっている。介護状態の主要な原因でもある。健康寿命の延伸を図るために循環器病対策をすすめることは重要」など答弁。そして石破総理は「予算については補正予算を活用して、必要な額を確保している、政府としては国民の健康寿命の延伸などを図っていく。医療介護費や保険料負担の軽減にも資するように総合的な循環器病対策を」など答弁。