日本維新の会・柴田巧の質問。政治とカネについて柴田氏は「結果を受け止めていない、あるいは反省がない」などと述べた。石破総理は「真摯に受け止めなければいけない」などと述べた。柴田氏は短期間に何度も間違いを繰り返すようなトップリーダーに国民は信頼を寄せるとお思いかなどと尋ねた。石破総理は「国民の私に対する判断にとやかく申し上げるべきだと思わない」などと述べた。柴田氏は「国民は全くこの問題に理解をしていない。国民への説明責任を果たすためにも政治倫理審査会に自ら進んでお出になって弁明をされるべきではないか」などと述べた。石破総理は「ここで説明することに力を尽くす。納得がいただけないとならば他の場所も機会が与えられればすること」などと述べた。柴田氏は「今月末までに企業・団体献金に関して結論をうることができなければ国民の政治不信は増幅してしまうのではないか」などと述べた。石破総理は「真摯な議論が行われている時に、もしできなかったらと申し上げるつもりはない」などと述べた。柴田氏は「この機会に企業団体献金禁止に向けて結論を出せれるときが来たのではないか」などと述べた。石破総理は「企業団体献金の問題と商品券配布の問題とは事柄の性質が違う。議論の混同は避けたい」などと述べた。
暫定税率の廃止について柴田氏は「政治家が約束したことを実現しないことも政治不信を増幅させるものだと思う」などと述べた。石破総理は「約束の実現に向けて真摯な議論を行っている。その年だけ良ければいいという話ではない。恒久的にいかにしてインフラの整備を続けるべきか、その財源をどこに求めるべきかの解を求めるために最大の努力をしている」などと述べた。柴田氏は「取る側の論理で続いてきている。払う人の論理ではない。暫定税率を廃止する、そして出来るだけ早くそうしたい覚悟はあるのか」などと述べた。石破総理は「受益者負担、原因者負担の考え方がインフラ整備には必要でなんの関係もないところからお金を取るということはあるべきことではない」などと述べた。柴田氏は「暫定税率は廃止したが別の形で軽油の消費者に負担が転嫁されて暫定税率が維持された場合と同水準の負担になってしまうことがありうるのか」などと述べた。石破総理は「転嫁すべき性質のものではない」などと述べた。柴田氏は「夏頃を一つの目処にしていくべき」などと述べた。石破総理は「濃密真剣な議論の結論は早く出るだろうと思っている」などと述べた。
官民ファンドについて柴田氏は「官民ファンドでは赤字が膨れてきている。その一つが海外交通・都市開発事業支援機構。多額の公金を使いながら、経営体制は変わらない。なぜ経営陣が責任を取らなかったのか」などと述べた。中野国土交通大臣は「多額の損失計上に至ったことはJOINにおいても重く受け止めている。JOINの取締役会においても改善策の取り組み方針というものが決議され取り組めるものから着手するなど新たに策定した改善の目標の達成に向けて全力で取り組むことを通じて経営責任を果たしていただきたいと考えている」などと述べた。柴田氏は「来年度はJOINに197億も新たに公的資金が入るということになっているが、さらに損失が膨らむことになるのではないか」などと述べた。中野国土交通大臣は「投資のリスク抑制のための改善策を実施することを前提にこれまでの実績を踏まえた目標を策定した。遅くとも2049年度の累積損失解消を目指していく」などと述べた。柴田氏は「見通しが立たないとなればJOINの統合や廃止の決断をすべき」などと述べた。中野国土交通大臣は「今後の進捗については、状況に応じて適切な然るべき対応を行っていくと考えている」などと述べた。柴田氏は「年々累積赤字が増えてきている。投資の世界はいい物件、案件は民間からお金が出ていく。官民ファンドに来る案件は質が良くない。今は97％が国からの出資に変わっている。民間のチェックが働かない。赤字の穴埋めは国民負担になる」などと述べた。
海底ケーブルの問題について。柴田氏は「昨今、バルト海などの周辺で海底ケーブルの切断が相次いでいる。我が国の外国との通信の99％が海底ケーブル。安全保障上の深刻な脅威とみて対応を急いで行かなければならない」などと述べた。石破総理は「安全性については担保されているが万全を期していかなければならない。法整備も含めてイニシアチブとっていくべきもの」などと述べた。