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「維新の会」 のテレビ露出情報

杉尾秀哉が選択的夫婦別姓について質問。自民党の政策が一部特定の団体によって歪められることはあるのか。石破総理が回答。特定の団体によって自民党の政策が歪められたことはない。杉尾秀哉が質問。国際勝共連合は夫婦別姓や神道政治連盟のパンフレットでは選択的夫婦別姓について否定しているが、総理は宗教右派の主張は知っていたか。石破総理が回答。承知している。杉尾秀哉が質問。日本会議正会員では家族制度を考える勉強会が先月議員会館で開かれた。総理はこの集会、講師は知っているか。石破総理が回答。どちらも存じない。杉尾秀哉が質問。自民党の中には別姓推進派が4年前に形成した選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟があるが、石破総理は入っているか。石破総理、加藤勝信、鈴木馨祐、林芳正、城内実は回答を控えた。村上誠一郎は、参画しているが、選択的夫婦別姓導入の是非については回答を控えると回答した。杉尾秀哉が質問。神政連では総選挙で選択的夫婦別姓制度に反対する高役所にサインをした候補に推薦をしたという事実があるが、鈴木法務大臣と林官房長官はサインをして推薦を受けたか。鈴木馨祐と林芳正は回答を控えた。杉尾秀哉が質問。城内議員は「夫婦別姓を推進する人たちは、もはや別姓を認めること自体が目的かしたイデオロギー」などと書いているが、如何なものか。城内実が回答。国民の中で様々な意見があることからしっかりと議論し、より幅広い国民の理解が得る必要があると考えている。
杉尾秀哉が質問。石破総理は過去に「別姓になると家庭が壊れるという話は聞いたこともない」と話し、総理総裁になってから「家族の根幹に関わる問題だ」と態度が豹変しているがどういうことなのか。石破総理が回答。そういう考え方が我が党にいることを事実として認識しているということ。党には色んな意見があることを認識しなければ党の運営は出来ない。杉尾秀哉が質問。顔色を伺って物の言い方を変えてると見える。石破総理が回答。自分のこの問題の考え方は自分なりに納得して持っているが、党の総裁として自分の意見を表明するのはふさわしいと思わない。杉尾秀哉が質問。脳死の臓器移植の時は一人ひとりの政治家に従って賛成と反対を投じてきたのにどうしてこれが出来ないのか。石破総理が回答。私自身は私なりの見解を申し上げている。
杉尾秀哉がSNSと選挙について質問。ネット上で仕事を仲介するサービスのクラウドワークスには街頭演説の撮影などの仕事の依頼が並んでいる。クライアントが候補者本人の場合はどういう問題になるか。村上誠一郎が回答。選挙に際し業者など有償で動画作成を依頼することについて、業者などが主体的裁量的に選挙運動の企画・立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には、当該者・事業者に対しその対価を支給することは公職選挙法の買収罪に該当する。杉尾秀哉が質問。労働者も同じように適用されるのか。笠置隆範が回答。供与を受けたほうも買収罪の適用となる。杉尾秀哉が質問。県議を攻撃するような動画を作成した場合はどうなるか。笠置隆範が回答。選挙期間でなければ罪に問われない。杉尾秀哉が質問。かつてクラウドワークスに掲載されたものには、自民党・立憲民主党・財務省を批判して、国民民主党や参政党を賞賛するような書き込みする仕事があった。これについて総理はどういう思いか。石破総理が回答。金で世論を動かしたり、民主主義が歪められるのはあってはならないことだと思う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの日曜討論で与野党の政策責任者らが訴えたい政策などについて議論した。自民・小林政調会長は「責任ある積極財政で強い経済を作り、世界の真ん中に日本を立たせていく。消費税は飲食料品について2年間に限って国民会議で議論を加速していく」などと話した。中道・本庄共同政調会長は「『生活者ファースト』を看板に掲げ、ひとりひとりの賃金などが上がっていくための政策を訴えて[…続きを読む]

2026年1月25日放送 11:50 - 11:55 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などをめぐり討論した。衆議院選挙はあさって公示、投開票は来月8日となっている。

2026年1月25日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(オープニング)
今週は衆議院選挙に向けた党首討論や上野動物園の双子パンダなどを取り上げる。

2026年1月25日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
政府は防衛力の抜本的な強化に向けて再来年度までの5年間に合わせて約43兆円を支出する計画で、来年度は4年目にあたる。さらに4年前に策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書について、今年中の改定を目指し検討を進めている。安全保障政策について、日本維新の会・斎藤アレックスや中道改革連合・本庄知史など各党が考えを述べた。

2026年1月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(冬の決戦 暮らしと経済は)
きょう正午すぎ、衆議院の解散を前に次々と国会に登院する自民党の議員たち。菅元総理など政界の引退を宣言した議員らも登院した。自民党は衆議院本会議を前に会合を開き、高市総理は選挙に臨む仲間たちにエールを送った。同じ頃初めて代議士会を開いた中道改革連合は、立憲民主党と公明党から合流した議員が一堂に会し、盛り上がりを見せていた。午後1時、解散とともに8秒間に渡り頭を[…続きを読む]

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