公明党 高橋次郎氏の質疑。103万円の壁をめぐっては、自公と国民民主による幹事長合意に基づいて課税最低限が年収200万円以下の場合は160万円まで引き上げたが、恒久的措置によって給与所得者の99％が減税を受けることにつながっていると紹介。物価上昇等を踏まえて基礎控除を引き上げることとしているが、新しい課税の方法を示すことが出来たのではないかと言及。石破総理は低所得者層の税負担について税負担を軽減しなければならないことから所得税の基礎控除の特例を創設するものだが、公明党と我が党の合意を踏まえ令和7年度税制改正法の附則に所得税の源泉調整をする義務があるものの、事務負担への影響を勘案しつつ基礎控除額を適時引き上げる方向で検討することが盛り込まれていると言及。基礎控除などの額を物価上昇を受け適時引き上げるものとなるとしている。高橋氏は令和7～8年にかけて所得層に応じて上乗せ額を変更し、どの所得層でも2～4万円に減税額を揃えて約1兆2000億円としているが、国民民主党案では所得税約4兆円と地方税をあわせて7～8兆円の財源を赤字国債でまかない年収2500万円の人の減税額は30万円に上ることから高所得者の控除額を小さくすることで補正案は減税額を揃えて逆進性を解消していると紹介。諸富徹氏はよく考えられている・将来世代につけを回す赤字国債を出さない方針を堅持したと評価していると紹介。石破総理は低中所得層の収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化し、高所得者の優遇にならない仕組みとなっていると紹介。特例措置の対象は納税者の8割をカバーするものであり幅広い世帯に上乗せが行われるが、次の時代に負担をかけてはいけないので新規国債の発行は行わないとしている。
高橋氏は東日本大震災の当日の様子は公明新聞でも特集されているが、除去土壌の現状についても現地では説明を受けたと紹介し、石破総理に福島県を訪問した際の印象を求めた。石破総理は東電福島第一原子力発電所などを訪問し、震災の爪痕が残る様子をこの目で拝見してきたが、国が全面に立って帰還や生活・産業などの再生を進めていくとともに廃炉などの実現に向けて道筋をつけていかなければならないとしている。国が全面に立つ必要があるが、14年が経つと忘れてしまう人も増えていくが、風化させないためのさらなる努力をしなければならないとしている。高橋氏は苦渋の決断をされた福島の人々に訪問など寄り添っていくことが求められる、最終処分を断じて成し遂げるための決意が必要としている。石破総理は3.11の日は現場へと向かっていたが、伊澤双葉町長・吉田大隈町長・内堀知事に経緯を伺うなどしてきたと言及。今後も最終処分に向けた再生利用の推進などに関する閣僚会議を設置し、夏にはロードマップを取りまとめる予定だとしている。高橋氏は伊澤双葉町長からは移住希望者の受け皿が足りないとの声が聞かれた、復興再生計画を実行するには時間が掛かるが、受け皿となる住宅を増やすには移住希望者が増えなければならないとして他の県内自治体と成功事例を共有していくことが重要ではないかと言及。伊藤大臣は地域の特性を活かした移住セミナーやツアーは行われているが、福島県の設置する12市町村の支援センターでは育児をテーマにした移住体験ツアーが行われ、農業や林業の体験ツアーも行われていると紹介。2025年の万博でも復興庁は移住を呼びかけていく方針だとしている。石破総理はスーパーが新たにでき、浅野撚糸という企業も岐阜から福島に進出して雇用の場も作られるなど注目度は高まっていると紹介。移住者数は令和5年度には800人を超えていて、移住者と地域の方々の交流会も進められていると紹介。防災庁をめぐり石破総理は東日本大震災から14年、阪神淡路から30年、能登半島地震からも1年以上となっているが、日本国が世界有数の被災国である中で、世界一の防災大国を目指すために食・医療・介護と合わせて日本国の柱としていきたい、余地の体制も引き上げていきたいとしている。
高橋氏は大学の授業料を巡り、令和7年度からは多子世帯の支援も見られるが、住民税情報に基づいて扶養の判定を行う予定となっているが、収入と住民税の扶養範囲が変わる中での取り扱いについて求めた。文科省の担当者は令和7年度からは確定済みの住民税情報に基づいて扶養の有無を確認していくと言及し、令和7年度4月に申し込みがあった場合は令和5年の扶養状況を元にすると言及。高橋氏は新設される特定親族特例控除は150万円まで特定扶養控除と同額の控除を受けられ188万円まで階段状になるが、大学生に123万円までのアルバイト収入があった場合や支援対象となった後に在学中に収入があった場合の対応を求めた。担当者は修学支援新制度に置いて住民税情報に基づいて判定するが、学生等の収入が住民税情報上の扶養範囲を超える場合は要件を満たさなくなるために扶養として取り扱うことができなくなり支援の対象から外れることはありうるとしている。毎年10月に家計や扶養の情報を確認し、扶養から外れている場合は支援の対象から外れることになるが一方で収入が下がって扶養の対象となる場合は多子世帯の支援の対象となると言及。阿部大臣は政府としては学生が本制度の支援を受けられるよう学校に通知などを行っていくと言及。高橋氏は多子世帯の授業料無償化は高等教育授業料無償化に向けた一歩となるが、分担は望ましくないことから関係省庁とも相談して問題解決してほしいと言及。
高橋氏は埼玉スタジアムは最寄り駅から20分以上という立地にあることについて、埼玉高速鉄道は浦和美園駅と岩槻駅の間を結ぶ新駅の建設が検討されていると紹介。地下鉄7号線が完成すれば都心からのアクセス向上とともに災害時の帰宅困難者を減らすことも期待できると紹介し、大宮駅と結ばれることになればグランドセントラルステーション化構想がある中で、東日本の玄関口となることが期待できると提案。中野大臣は利便性の向上が期待できる一方で事業性の課題があり検討を進める必要があると言及。さいたま市は大宮駅のグランドセントラルステーション化について、関係者が参加する会議で実現に向けた議論がなされていることから今後も話を伺いたいと言及。
高橋氏は東日本大震災の当日の様子は公明新聞でも特集されているが、除去土壌の現状についても現地では説明を受けたと紹介し、石破総理に福島県を訪問した際の印象を求めた。石破総理は東電福島第一原子力発電所などを訪問し、震災の爪痕が残る様子をこの目で拝見してきたが、国が全面に立って帰還や生活・産業などの再生を進めていくとともに廃炉などの実現に向けて道筋をつけていかなければならないとしている。国が全面に立つ必要があるが、14年が経つと忘れてしまう人も増えていくが、風化させないためのさらなる努力をしなければならないとしている。高橋氏は苦渋の決断をされた福島の人々に訪問など寄り添っていくことが求められる、最終処分を断じて成し遂げるための決意が必要としている。石破総理は3.11の日は現場へと向かっていたが、伊澤双葉町長・吉田大隈町長・内堀知事に経緯を伺うなどしてきたと言及。今後も最終処分に向けた再生利用の推進などに関する閣僚会議を設置し、夏にはロードマップを取りまとめる予定だとしている。高橋氏は伊澤双葉町長からは移住希望者の受け皿が足りないとの声が聞かれた、復興再生計画を実行するには時間が掛かるが、受け皿となる住宅を増やすには移住希望者が増えなければならないとして他の県内自治体と成功事例を共有していくことが重要ではないかと言及。伊藤大臣は地域の特性を活かした移住セミナーやツアーは行われているが、福島県の設置する12市町村の支援センターでは育児をテーマにした移住体験ツアーが行われ、農業や林業の体験ツアーも行われていると紹介。2025年の万博でも復興庁は移住を呼びかけていく方針だとしている。石破総理はスーパーが新たにでき、浅野撚糸という企業も岐阜から福島に進出して雇用の場も作られるなど注目度は高まっていると紹介。移住者数は令和5年度には800人を超えていて、移住者と地域の方々の交流会も進められていると紹介。防災庁をめぐり石破総理は東日本大震災から14年、阪神淡路から30年、能登半島地震からも1年以上となっているが、日本国が世界有数の被災国である中で、世界一の防災大国を目指すために食・医療・介護と合わせて日本国の柱としていきたい、余地の体制も引き上げていきたいとしている。
高橋氏は大学の授業料を巡り、令和7年度からは多子世帯の支援も見られるが、住民税情報に基づいて扶養の判定を行う予定となっているが、収入と住民税の扶養範囲が変わる中での取り扱いについて求めた。文科省の担当者は令和7年度からは確定済みの住民税情報に基づいて扶養の有無を確認していくと言及し、令和7年度4月に申し込みがあった場合は令和5年の扶養状況を元にすると言及。高橋氏は新設される特定親族特例控除は150万円まで特定扶養控除と同額の控除を受けられ188万円まで階段状になるが、大学生に123万円までのアルバイト収入があった場合や支援対象となった後に在学中に収入があった場合の対応を求めた。担当者は修学支援新制度に置いて住民税情報に基づいて判定するが、学生等の収入が住民税情報上の扶養範囲を超える場合は要件を満たさなくなるために扶養として取り扱うことができなくなり支援の対象から外れることはありうるとしている。毎年10月に家計や扶養の情報を確認し、扶養から外れている場合は支援の対象から外れることになるが一方で収入が下がって扶養の対象となる場合は多子世帯の支援の対象となると言及。阿部大臣は政府としては学生が本制度の支援を受けられるよう学校に通知などを行っていくと言及。高橋氏は多子世帯の授業料無償化は高等教育授業料無償化に向けた一歩となるが、分担は望ましくないことから関係省庁とも相談して問題解決してほしいと言及。
高橋氏は埼玉スタジアムは最寄り駅から20分以上という立地にあることについて、埼玉高速鉄道は浦和美園駅と岩槻駅の間を結ぶ新駅の建設が検討されていると紹介。地下鉄7号線が完成すれば都心からのアクセス向上とともに災害時の帰宅困難者を減らすことも期待できると紹介し、大宮駅と結ばれることになればグランドセントラルステーション化構想がある中で、東日本の玄関口となることが期待できると提案。中野大臣は利便性の向上が期待できる一方で事業性の課題があり検討を進める必要があると言及。さいたま市は大宮駅のグランドセントラルステーション化について、関係者が参加する会議で実現に向けた議論がなされていることから今後も話を伺いたいと言及。