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「総務省」 のテレビ露出情報

杉尾秀哉が選択的夫婦別姓について質問。自民党の政策が一部特定の団体によって歪められることはあるのか。石破総理が回答。特定の団体によって自民党の政策が歪められたことはない。杉尾秀哉が質問。国際勝共連合は夫婦別姓や神道政治連盟のパンフレットでは選択的夫婦別姓について否定しているが、総理は宗教右派の主張は知っていたか。石破総理が回答。承知している。杉尾秀哉が質問。日本会議正会員では家族制度を考える勉強会が先月議員会館で開かれた。総理はこの集会、講師は知っているか。石破総理が回答。どちらも存じない。杉尾秀哉が質問。自民党の中には別姓推進派が4年前に形成した選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟があるが、石破総理は入っているか。石破総理、加藤勝信、鈴木馨祐、林芳正、城内実は回答を控えた。村上誠一郎は、参画しているが、選択的夫婦別姓導入の是非については回答を控えると回答した。杉尾秀哉が質問。神政連では総選挙で選択的夫婦別姓制度に反対する高役所にサインをした候補に推薦をしたという事実があるが、鈴木法務大臣と林官房長官はサインをして推薦を受けたか。鈴木馨祐と林芳正は回答を控えた。杉尾秀哉が質問。城内議員は「夫婦別姓を推進する人たちは、もはや別姓を認めること自体が目的かしたイデオロギー」などと書いているが、如何なものか。城内実が回答。国民の中で様々な意見があることからしっかりと議論し、より幅広い国民の理解が得る必要があると考えている。
杉尾秀哉が質問。石破総理は過去に「別姓になると家庭が壊れるという話は聞いたこともない」と話し、総理総裁になってから「家族の根幹に関わる問題だ」と態度が豹変しているがどういうことなのか。石破総理が回答。そういう考え方が我が党にいることを事実として認識しているということ。党には色んな意見があることを認識しなければ党の運営は出来ない。杉尾秀哉が質問。顔色を伺って物の言い方を変えてると見える。石破総理が回答。自分のこの問題の考え方は自分なりに納得して持っているが、党の総裁として自分の意見を表明するのはふさわしいと思わない。杉尾秀哉が質問。脳死の臓器移植の時は一人ひとりの政治家に従って賛成と反対を投じてきたのにどうしてこれが出来ないのか。石破総理が回答。私自身は私なりの見解を申し上げている。
杉尾秀哉がSNSと選挙について質問。ネット上で仕事を仲介するサービスのクラウドワークスには街頭演説の撮影などの仕事の依頼が並んでいる。クライアントが候補者本人の場合はどういう問題になるか。村上誠一郎が回答。選挙に際し業者など有償で動画作成を依頼することについて、業者などが主体的裁量的に選挙運動の企画・立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には、当該者・事業者に対しその対価を支給することは公職選挙法の買収罪に該当する。杉尾秀哉が質問。労働者も同じように適用されるのか。笠置隆範が回答。供与を受けたほうも買収罪の適用となる。杉尾秀哉が質問。県議を攻撃するような動画を作成した場合はどうなるか。笠置隆範が回答。選挙期間でなければ罪に問われない。杉尾秀哉が質問。かつてクラウドワークスに掲載されたものには、自民党・立憲民主党・財務省を批判して、国民民主党や参政党を賞賛するような書き込みする仕事があった。これについて総理はどういう思いか。石破総理が回答。金で世論を動かしたり、民主主義が歪められるのはあってはならないことだと思う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
総務省によると2025年4月1日時点での子どもの数は1366万人で前年比35万人減となっている。44年連続で減少し過去最小を更新している。総人口に占める子どもの割合は11.1%という子供の割合が最も高いのは沖縄県の15.8%、次ぐのは滋賀県・佐賀県の12.7%、最低は秋田県で8.8%という。田中さんは子どもを作らないことは個人が自律的に考えることだが、少子高[…続きを読む]

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
先月1日時点の15歳未満の子どもの人口は1366万人。前年比35万人減、1950年以降で過去最少。総人口に占める子供の割合は11.1&で過去最低。都道府県別では沖縄が15.8%で最高、8.8%の秋田が最低。

2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
こどもの日を前に総務省がまとめた人口推計によると、先月1日時点で15歳未満の子どもの数は前年比-35万人の1366万人だった。44年連続で減少し、これまでで最も少なくなった。総人口に占める子どもの割合は11.1%で51年連続で低下、過去最低を更新した。

2025年5月4日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
総務省の推計によると、先月1日時点で国内に住む15歳未満の子どもは1366万人で44年連続の減少。過去最少を更新した。年齢層が下がるほど数が少なくなっている。総人口に占める子どもの割合は去年より0.2ポイント低い11.1%で51年連続の低下となった。

2025年5月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
総務省は15歳未満の子どもの数を発表した。1366万人で総人口に占める割合は11.1%となる。茨城県堺町では25年住むともらえる住宅が人気となっている。京都では空き家をリフォームした。国は住宅関連の施策として公営住宅などの回収費用の補助などを行っている。

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