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自由民主党・石田昌宏の質疑。石田昌宏は棚田の価値を高める必要がある。棚田で作る米を米として売るだけでなく、お酒に変えて、そこに価値付けができないかと思っている。価値創造をするためには人とルールをしっかりと考えていくことが大事。日本の景色を守り、日本の食の価値を高め、地方を守り、文化を守る。この観点から調理や酒造りの匠を人間国宝に認定してほしいと話した。文部科学大臣・阿部俊子は文科省はこれまでに京料理や伝統的酒造りなど4点を無形文化財に登録するなど食文化の保護と継承を進めてきた。認定の判断材料になり得る食文化分野における検証制度の創設に向けた検討をいま進めているなどと話した。続いて石田昌宏は法的なルールづくりが必要だと話した。国税庁・小宮敦史は日本産酒類のブランド価値を向上させることは重要だと考えている。日本産酒類のブランド価値や国内外における認知度の向上のため、関係者の意見も踏まえつつ、表示制度の活用も含めて方策を検討したいと話した。
自由民主党・石田昌宏の質疑。医療・介護について、石田昌宏は職員の賃上げをさらに進めてほしいと話した。厚生労働大臣・福岡資麿は医療・介護分野においても賃上げは極めて重要。状況を見極めながら必要な対応を検討したいと話した。内閣総理大臣・石破茂は介護現場では使命感を持って献身的にやってもらっている。しかし、処遇が改善されていない、モチベーションが下がっているということは実感している。自信と誇りを持って働けるように政府として全力を尽くしていくと話した。続いて石田昌宏は銀行の融資判断一つで医療機関の経営が左右される状況になっていると話した。福岡資麿は適切に支援を行うためには経営状況を継続的に把握・分析することが重要。地域での医療が継続できなくなることは避けないといけない。様々な対策を講じているが、状況を見極めながら必要な対策を検討したいと話した。続いて石田昌宏は民間企業の融資が途切れると資金繰りができなくなる。報酬改定までつなぐ何らかの対策を合わせて進めてほしいと話した。福岡資麿は昨年末の補正予算はこれから現場に行き届く。足らない部分はさらなる対応を検討していくと話した。続いて石田昌宏は医療・介護の現場の業務を緩和するためには診療報酬や介護報酬の算定要件を大幅かつ大胆に緩和して記録などをなくすといった改革が必要だと話した。福岡資麿は届け出に必要な記録の簡略化などは重要な課題。次期診療報酬改定・次期介護報酬改定に向けて必要な対応を検討したいと話した。続いて石田昌宏は看護職員の不足している。看護学校はこの10年くらいで受験生が3分の1くらいに減っている。地方の医療を守るために地方の人材供給に早急な対策が必要だと話した。福岡資麿は新規養成・復職支援・定着促進の3本の柱で取り組みを進めている。看護職員の教育実態などを把握しながら、地方も含めた新規養成の方策や支援について検討を進めたいと話した。
自由民主党・石田昌宏の質疑。石田昌宏は地域の中核病院は地方に行けば行くほど街づくりの中心となっている。医療や福祉を目的とした予算だけでなく、地域づくりに関連するような事業の活用をしながら街づくりの拠点としての機能をもっと強化していくべきだと話した。石破茂はオンラインの診療などを活かしながら、地方創生の中心に医療を位置づけたいなどと話した。石田昌宏は地域全体で中核病院を最重点施設として強化すべき。防災の補助金なども積極的に活用し、要としての整備をすることを提案すると話した。石破茂は防災庁は災害拠点病院を中心とした防災体制を検討していると話した。
清水真人議員の質疑。建設技能者における日本人の割合が減少し、技術の継承等が懸念される中、建設キャリアアップシステム（CCUS）のさらなる活用が必要と主張。中野国土交通大臣は建設技能者の処遇改善のためにCCUSの役割が重要だとの認識を示し、就業履歴の蓄積が十分に行われるよう対策を行っているなどと話した。清水議員は技能者のCCUS上のレベルアップが進まないと技能に応じた処遇改善につながらないなどと主張。中野大臣はCCUSにおける能力レベル評価を進めているとし、能力レベル別の賃金目安の提示や申請時の負担軽減等にも取り組んでいるとした。
石破総理は「建築・建設に携わる人にきちんとした処遇がなされないと日本の建設業は成り立たない。その事をよく認識して政府として現場の声を十分反映させていきたい」などと話した。清水議員は建設業の特性を踏まえた上で時間外労働の規制を変更してはどうかとの提言を紹介し見解を求めた。福岡厚生労働大臣は時間外労働の上限規制について様々な意見があるとし、変更には慎重な検討が必要だとした。
観光について。清水議員は観光立国推進基本計画にて示された地方誘客促進の現状について尋ねた。中野大臣は石川や愛媛など外国人延べ宿泊者数が増えている地域もあるが、依然東京・大阪・京都の3大都市に集中していると説明した。清水議員は地方誘客の要に温泉を挙げ、地方創生にもつながるとして温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への考えを石破総理に尋ねた。石破総理は「温泉地の減少は食い止めるべき。そのために温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録は意義深いこと。温泉文化の定義付けを進めていく必要がある」などと話した。
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世界遺産について。清水議員は2030年を目処に世界遺産を核とした観光地域の形成を行うことによる地方誘客促進を推進すべきと主張。中野大臣は国土交通省として文化庁や環境省と連携しながら取り組みを進めていくなどとした。清水議員は訪日外国人の交通手段について今後レンタカー利用が増えるとし、増加が予測される交通事故への対策について尋ねた。中野大臣は訪日外国人が日本の交通ルールに詳しくない現状があるとし、多言語対応の交通ルールのリーフレット作成等を進めていると説明した。
選択的夫婦別姓について。パスポートの旧姓併記は国際規格ICAOから逸脱している。外務省はパスポートの旧姓併記のトラブルについて証言を受けたとし、聞いた内容について説明を要求。担当者は「外国での出入国の際にパスポートの旧姓併記・併用の問題により色々な質問をされるとの意見を頂戴した」と答弁した。パスポートを旧姓併記にした結果、自分の口座から別の自分の口座に送金しようとしても別人とみなされた、滞在許可証の氏名不一致のトラブル、出張のたびにスタッフに説明しなければいけないなど、旧姓で働く女性駐在員は普通に業務ができない状態、こういった報告を聞いているかと質問。岩屋外務大臣は「旧姓を併記するのは1959年から始まっていたが、2021年からは括弧書きで印字されたのは旧姓であると分かるようにはしているが、昨年6月の経団連が公表した報告の中に出入国時においてトラブルがあるとされていることは承知している。国会での議論を踏まえて適切に対応したい」等と述べた。
選択的夫婦別姓について。旧姓併記のトラブルを把握すべきだ、重く受け止めてもらえるのかと追及。岩屋外務大臣は「氏を巡る議論に結論が出て方針が示せれば適切に対応したい」と述べた。預金口座等について旧姓の通称使用は対応できているのかと質問。加藤金融担当大臣は「金融庁が内閣府と合同で実施した令和4年9月に公表したアンケート調査によれば、銀行では概ね7割程度68.8％が旧姓名義による口座開設などに対応している。その後もそうした銀行の数は増加しており、同性対応を公表している銀行を集計した令和7年2月時点では8割程度。金融庁としては様々な機会を通じて円滑な旧姓による口座開設などへの対応についてお願いしている」と述べた。断られている案件については把握しているのかと質問。加藤金融担当大臣は「旧姓による預金口座開設等に対応している銀行においても海外送金のように旧姓のみでは簡潔しない取引があることは承知している。現行制度の下では利用者が旧姓名義による口座開設時に旧姓と戸籍名が併記された法的書類の提出等も求められること、金融機関は利用者について戸籍名と旧姓の双方を管理する必要がある、こういった課題が挙げられていると承知している」等と述べた。旧姓口座が作れることや手順をユーザーにホームページ等で積極的に告知している金融機関はほぼ無い状態だと思われる。弁護士など預り金口座を作る場合には多少認められやすいそうだが、一般の会社員やフリーランスは申請しても断られるケースが多い。金融庁の調査では個別審査で断った割合は出ていない。証券会社は一律旧姓使用を認めていない。投資するなら戸籍性が必須。NISA・iDeCoに国は投資しろと奨励しているが、女性が株式投資しようとしても買えない。こうした実態を知っているかと質問。
選択的夫婦別姓について。加藤金融担当大臣は「現行制度の下で旧姓使用の円滑化使用については金融機関等との意見交換などをしたいと考えている」等と述べた。法律婚を選ばないカップルの理由に選択的夫婦別姓がないからとの理由が多いことは知っているか。石破総理は「不便を感じている方が多くいることは承知している」と述べた。改姓を強制する法律が婚姻する自由を侵害しているのではないか。選択的夫婦別姓を望む多数の声が日本中から届いている。世界で唯一日本人だけが人権侵害を耐え続けなければならない必要はあるのかと追及。石破総理は「婚姻の自由の妨げになるかどうかは法律論として様々な議論があるかと思う。最初の自分の姓のまま生きたいという方々の思いをどう活かすかは政治の課題。そういう思いの方がいる事実は認識しなければいけない」と述べた。厚生労働省の人口動態統計から作成した夫婦同一制度の下、夫の氏に届け出した割合と妻の氏に届け出した割合では、2023年に夫の氏は94.5％で妻の氏は5.5％。1996年と比べてほぼ30年にわたって変わっていない。夫婦別姓が選択できれば「別姓を選択したかった」と回答した既婚女性は52.3％。妻が改姓した際には78％が「話し合わなかった」と回答している。女性活躍、女性が多様な幸せを実感できる地方創生を掲げ続けるのであれば、決断すべきではないかと追及。
選択的夫婦別姓について。石破総理は「姓を変えないということがわがままだと思ったことはない。それを権利としてどう認めていくか法律的議論がある。一方で子供の権利はどうなるのかと根強い意見があることも事実として認めなければいけない。論点がどれぐらいあるのかまで十分認識していない国民の方々も多くおり、こういう論点があるということを詰めて答えを出す努力は最大限する」と述べた。夫婦別姓ではなく同姓を選択したいという価値観の方たちは選択的夫婦別姓であれば選択でき、その方たちの意見にいつまでも忖度して選択的夫婦別姓を何十年も後回しにする。国際的に見ても不寛容な国は日本だけ。それで女性活躍や地方創生をいつまでも掲げ続けるのか。それらが題目でないなら直ちに法案提出を。あるいは超党派で議員立法を提出する。それが出来ないなら自民党は党議拘束を外して審議に臨むと明言を。石破総理は「我が党のことは我が党で決める。論点は出尽くしている。それが大勢の方々の理解を得るに至っているかということもある。国民の方々に理解いただく努力を我が党はする。裁判所の見解が国会において考えろというような判断をいただいているところであり、私どもとしてはそれを重く受け止めて対応しているところである」と述べた。医療について。地方創生と言うなら抜本的な改革・意欲を要求するとした。石破総理は「コロナの時に真面目に一生懸命やった病院ほど苦しくなっているという事実も承知している。これを改善しないとコロナの記憶を活かしたことにならないので実例も把握しながら改善に全力を尽くす」等と述べた。
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立憲民主・社民・無所属 熊谷裕人さんの質疑。企業の収益の変化をグラフ化した。法人税の収益の変化も表している。収益は上がっても従業員の給与は変わっていない。従業員に収益が還元されていない。賃上げ税制も効果がないのではないだろうか。なぜ還元されていないのか。加藤財務大臣が答える。法人税はどの国も引き下げてきたという。その結果企業の収益は上がってきた。しかし、従業員の給与、設備投資は増えなかった。経済成長を図るためにやってきたが、そこに至っていない。バブル崩壊後、企業の借り入れが難しかった。内部留保がなくてはならなかったという。熊谷さんは、役員給与も上がっているという。最近の役員報酬は、ストックオプションをもらっている。株をもらっている役員が多い。役員報酬が増えてきている。累進税率を作るべきだ。加藤財務大臣は、金融所得については基盤を考えていくことが必要だろうと答えた。熊谷議員は、政府の負担が必要となる。所得課税と金融所得課税の総合課税化をしていくべきだという。稼いでいる人からそれ相応分の課税をしてもらうことが大事だ。内部留保は600兆円を超える。法人の稼ぎに応じて課税すべきではないか。
加藤財務大臣は、税制全体をめりはりのあるものにしていくことが大切だという。効果を検証しながら議論をしていくとのこと。累進税率は、法人の場合には分かれていってしまう。法人税は、累進税率ではなく、単一税率を採用している。韓国では累進税率が採用されている。 熊谷裕人は租税特別措置がきちんと行われているのかと質疑。企業名はあかせないということだった。かつて租税特別措置を透明化しようとした。補助金については企業名が明かされることになった。租税特別措置の企業名を公開してほしい。それがわからないと、租税特別措置の効果があったのか、検証できない。国民が検証するために、企業名を明らかにしたほうがいい。加藤財務大臣は、競争上の利益、不利益のバランスをとって判断することが大事だ。検証は大事だ。租税特別措置は例外的なものなので、検証が必要だ。どういうデータがあればできるのか考えることが大事だ。熊谷裕人議員が租税特別措置の10社を公表する法案を立憲民主党は提出したという。それについて、総理はどう考えているのか。
石破総理は、企業の側から公開していいと言われたら、阻害しない。国の方から公開することについては議論が必要だ。財務諸表以上のことが租税特別措置でさらに明らかになってくる。それでも大きなメリットがあり、デメリットももちろんある。現在のところ、デメリットは大きい。租税特別措置の社名を明らかにすることにも意義はあるという。熊谷議員は、10社といわず全ての社名を明らかにしたほうがいいが、10社に限っている。租税特別措置が長い期間になっているものもある。いままで自民党の税調が決めてきた。自民党税調が租税特別措置を決めることになっている。企業はそこに献金をする。租税特別措置を受けたいからだ。熊谷議員はそう邪推をしてしまうとのこと。国民の中にもそう考える人はいる。企業団体献金は、政治に対する忖度がある。どのように考えているのか。石破総理は、邪推とは思わないという。企業団体献金がどれほど公益をそこなっているのか。熊谷議員が予備費について質問。なぜ105億円の見直しの部分に予備費を当てることになったのか。加藤勝信が回答。令和6年度の予備費の使用状況を読めば今回の予備費の規模は必要だと認識している。熊谷議員が質問。今回も最初の1兆円からかなり減額になるが、今度の補正予算で積み増しないことについて明言してほしい。石破総理が回答。予備費はある程度の余裕を持って見ておかないと、そのような突発的な事項には対応出来ない。
熊谷議員が質問。今回の予備費の決定した内容について説明してほしい。中野洋昌が回答。八潮市の道路陥没事故や冬の大雪について必要な対応を迅速に推進する為に予備費の使用が閣議決定された。また、全国で大口径かつ古い下水道管を対象にした調査なども行う。熊谷議員が児童虐待について質問。先日の報道で児童虐待防止を強化する為に新たな法案が与党に示されたが、どのような内容なのか。三原じゅん子が回答。早い段階で家庭の困難を把握し、支援するこども家庭センターの設置。さらに児童福祉法等の改正法案を提出している。熊谷議員が質問。施設を卒業する子どもたちのケアが必要だが、政治が見ていかなければならない。三原じゅん子が回答。児童養護施設に入所している子どもたちは、原則18歳で施設を退所することとしているが、自立の能力がないまま、施設を退所することのないよう、児童相談施設が継続的な養育を必要とする。
立憲民主・社民・無所属・石川大我の質疑。「商品券配布」について前首相がやっていたという慣習を知っていたのではと質頂いて問した。石破首相は「慣行であったかということを知る立場にないし言及する立場でもない。法に反するものと認識はしていないが多くの人から国民感覚と違うとの批判を頂いていることには申し訳ないことと申し上げる」とし「あくまで私の判断で人に言われたことではない」と答えた。石川氏に慰労であればいくらでも配るという認識かと言及されると「100万円とかになればそれは慰労とは言わない。線引きはないし難しいと思っている」と答えた。
石川氏はお土産にもかかわらず事前に配ったのには違法性の認識があったのではと言及。石破総理は「私の判断、違法性の認識はない。渡し忘れないようにとの配慮」とした。次に森友問題の「財務省文書公開」についての質疑。夫を亡くした赤木さんは佐川宣寿元理財局長の証人喚問を求めているとし、総理は「証人喚問等々については国会が適切に判断することで行政府としては差し控える。赤木さんの想いに答えることができるよう諸法令に則り対応していくたい」などとした。
石川氏は「財務省 文書公開」の電子データについて質問。財務省窪田氏は「電子データは数万程度、全て確認はしていないが決済文書は改ざん前と改ざん後があると認識」と答えた。手数料について「情報公開法上の手数料は特別な理由があるときなどは減免できる規定があるが開示請求段階で検討はしていない。制度の根幹に関わることなので関係省庁とも相談しつつ」などとした。石川氏は問題の核心部分の開示を優先できないかと尋ね、石破総理は個人の権利を害する部分に最低限の不開示処理を施した上で開示するなどと話した。
事実婚の同性婚パートナーへの適用について。石川氏は事実婚の同性婚パートナーへの適用に関する検討の迅速化について石破総理に見解を尋ねた。石破総理は適時適切に報告を受けるようにしていくなどと述べた。