選択的夫婦別姓について。パスポートの旧姓併記は国際規格ICAOから逸脱している。外務省はパスポートの旧姓併記のトラブルについて証言を受けたとし、聞いた内容について説明を要求。担当者は「外国での出入国の際にパスポートの旧姓併記・併用の問題により色々な質問をされるとの意見を頂戴した」と答弁した。パスポートを旧姓併記にした結果、自分の口座から別の自分の口座に送金しようとしても別人とみなされた、滞在許可証の氏名不一致のトラブル、出張のたびにスタッフに説明しなければいけないなど、旧姓で働く女性駐在員は普通に業務ができない状態、こういった報告を聞いているかと質問。岩屋外務大臣は「旧姓を併記するのは1959年から始まっていたが、2021年からは括弧書きで印字されたのは旧姓であると分かるようにはしているが、昨年6月の経団連が公表した報告の中に出入国時においてトラブルがあるとされていることは承知している。国会での議論を踏まえて適切に対応したい」等と述べた。
選択的夫婦別姓について。旧姓併記のトラブルを把握すべきだ、重く受け止めてもらえるのかと追及。岩屋外務大臣は「氏を巡る議論に結論が出て方針が示せれば適切に対応したい」と述べた。預金口座等について旧姓の通称使用は対応できているのかと質問。加藤金融担当大臣は「金融庁が内閣府と合同で実施した令和4年9月に公表したアンケート調査によれば、銀行では概ね7割程度68.8％が旧姓名義による口座開設などに対応している。その後もそうした銀行の数は増加しており、同性対応を公表している銀行を集計した令和7年2月時点では8割程度。金融庁としては様々な機会を通じて円滑な旧姓による口座開設などへの対応についてお願いしている」と述べた。断られている案件については把握しているのかと質問。加藤金融担当大臣は「旧姓による預金口座開設等に対応している銀行においても海外送金のように旧姓のみでは簡潔しない取引があることは承知している。現行制度の下では利用者が旧姓名義による口座開設時に旧姓と戸籍名が併記された法的書類の提出等も求められること、金融機関は利用者について戸籍名と旧姓の双方を管理する必要がある、こういった課題が挙げられていると承知している」等と述べた。旧姓口座が作れることや手順をユーザーにホームページ等で積極的に告知している金融機関はほぼ無い状態だと思われる。弁護士など預り金口座を作る場合には多少認められやすいそうだが、一般の会社員やフリーランスは申請しても断られるケースが多い。金融庁の調査では個別審査で断った割合は出ていない。証券会社は一律旧姓使用を認めていない。投資するなら戸籍性が必須。NISA・iDeCoに国は投資しろと奨励しているが、女性が株式投資しようとしても買えない。こうした実態を知っているかと質問。
選択的夫婦別姓について。加藤金融担当大臣は「現行制度の下で旧姓使用の円滑化使用については金融機関等との意見交換などをしたいと考えている」等と述べた。法律婚を選ばないカップルの理由に選択的夫婦別姓がないからとの理由が多いことは知っているか。石破総理は「不便を感じている方が多くいることは承知している」と述べた。改姓を強制する法律が婚姻する自由を侵害しているのではないか。選択的夫婦別姓を望む多数の声が日本中から届いている。世界で唯一日本人だけが人権侵害を耐え続けなければならない必要はあるのかと追及。石破総理は「婚姻の自由の妨げになるかどうかは法律論として様々な議論があるかと思う。最初の自分の姓のまま生きたいという方々の思いをどう活かすかは政治の課題。そういう思いの方がいる事実は認識しなければいけない」と述べた。厚生労働省の人口動態統計から作成した夫婦同一制度の下、夫の氏に届け出した割合と妻の氏に届け出した割合では、2023年に夫の氏は94.5％で妻の氏は5.5％。1996年と比べてほぼ30年にわたって変わっていない。夫婦別姓が選択できれば「別姓を選択したかった」と回答した既婚女性は52.3％。妻が改姓した際には78％が「話し合わなかった」と回答している。女性活躍、女性が多様な幸せを実感できる地方創生を掲げ続けるのであれば、決断すべきではないかと追及。
選択的夫婦別姓について。石破総理は「姓を変えないということがわがままだと思ったことはない。それを権利としてどう認めていくか法律的議論がある。一方で子供の権利はどうなるのかと根強い意見があることも事実として認めなければいけない。論点がどれぐらいあるのかまで十分認識していない国民の方々も多くおり、こういう論点があるということを詰めて答えを出す努力は最大限する」と述べた。夫婦別姓ではなく同姓を選択したいという価値観の方たちは選択的夫婦別姓であれば選択でき、その方たちの意見にいつまでも忖度して選択的夫婦別姓を何十年も後回しにする。国際的に見ても不寛容な国は日本だけ。それで女性活躍や地方創生をいつまでも掲げ続けるのか。それらが題目でないなら直ちに法案提出を。あるいは超党派で議員立法を提出する。それが出来ないなら自民党は党議拘束を外して審議に臨むと明言を。石破総理は「我が党のことは我が党で決める。論点は出尽くしている。それが大勢の方々の理解を得るに至っているかということもある。国民の方々に理解いただく努力を我が党はする。裁判所の見解が国会において考えろというような判断をいただいているところであり、私どもとしてはそれを重く受け止めて対応しているところである」と述べた。医療について。地方創生と言うなら抜本的な改革・意欲を要求するとした。石破総理は「コロナの時に真面目に一生懸命やった病院ほど苦しくなっているという事実も承知している。これを改善しないとコロナの記憶を活かしたことにならないので実例も把握しながら改善に全力を尽くす」等と述べた。