- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 内田稔 大槻奈那
オープニング映像。
ロイター通信によると、イラン革命防衛隊の司令官は2日、「ホルムズ海峡は封鎖されていて通過しようとする船舶はすべて炎上させる」と述べたとイランメディアが報じた。
フランスのマクロン大統領は2日、保有する核弾頭を増やすと表明した。マクロン大統領は演説で「我々はリスクに満ちた地政学的な変動期を迎えている」と強調するとともに、抑止力強化の重要性を訴えた。フランスが持つ核弾頭の数は明らかになっていないが、ストックホルム国際平和研究所は2025年1月時点で290発保有していると推計している。
アメリカの製造業の景況感を示す2月のISM製造業景気指数は52.4だった。前月からわずかに低下したが、好況と不況の分かれ目である50を2カ月連続で上回っている。項目別では新規受注や生産が減速する一方、支払価格が2022年6月以来の高水準である70.5に急上昇した。関税によるインフレ圧力が激しさを増している可能性がある。
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- ISM製造業景気指数
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は光学関連の2社それぞれに20億ドル、計40億ドルを出資する方針を明らかにした。出資先はいずれもアメリカを本拠とする光学関連企業のルメンタムとコヒレントで、AIインフラ構築のため開発・サプライチェーンを強化する狙いがあるものとみられる。
中東情勢の緊迫に伴い上昇しているスイスフラン相場について、中央銀行であるスイス国立銀行はこれまで以上に為替介入する準備を整えたと表明し、フラン高をけん制した。ロイター通信などによると、スイス国立銀行が“口先介入”に踏み切ったのはイギリスでEU離脱投票が行われた2016年以来。
ニューヨークから中継で、週末のイラン攻撃後初となる取引となった2日のNY株式相場について岡三証券NY・荻原裕司の解説。イランへの攻撃が長期化するとの懸念から株式相場は下落して取引を開始した。中東での紛争激化懸念から原油価格が急騰したことや、ISM製造業指数が予想より上振れたことを受けてインフレ再加速懸念が強まり、金利が上昇したことも株式相場の重しになっている。本日は原油価格の上昇に株価が反応した形だが、原油価格の高止まりで懐疑的な見方もある。アメリカ軍がイラン攻撃にアンソロピック「クロード」を使用したと伝えられたことも材料となった。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。長期的に見て地政学的紛争による株式市場への影響は限定的との見方が強まり、下げ渋る展開となった。
その他のマーケットの動きを伝えた。
ホルムズ海峡が完全に閉鎖された。イラン攻撃戦線拡大の影響についてピクテ・ジャパンの大槻奈那は「PayPayがナスダック上場を予定しているが、本日、目論見書の提出によるIPOについての説明会を市場環境を理由に延期を決めたとの報道がある。債券市場、クレジット市場等に影響が出てくると、どのくらいの影響が出てくるのかは深刻度と長さによるので注目していきたい」、ISM製造業景気指数について高千穂大学・内田稔は「支払価格や雇用が予想を上回っている。足元の有事のドル買いと相まってドル高になっている。アメリカは原油の輸出国なので相場が上がると貿易収支が改善しドル高につながる。その裏返しで原油はドル建てで取引されているので、輸入国からすると買うために必要なドルが今まで以上に必要になりドル買い、ドル高の連鎖になる」などと解説した。
各国の為替を伝えた。
きょうの為替について高千穂大学・内田稔の解説。ドル円の予想レンジは157.10円～158.10円。引き続きドル高に牽引されてドル円も底堅く推移するとみられる。衆議院選挙翌日の高値157.76円がターゲットになりそうだ。注目ポイントは「中東情勢緊迫化による為替相場への影響」。中東情勢が緊迫化すると原油相場に上昇圧力が加わると、複数の経路を通じて円安が進みやすくなる。貿易赤字の拡大のほか、日銀の利上げの後ずれと輸入インフレへの波及は実質金利の低下となってドル高円安傾向につながる。足元の投機筋のポジションを見ると、概ね中立となっていて円の買い戻し圧力が加わりにくい状況。過去20年のうちロシアがウクライナに軍事侵攻した2022年までは市場がリスク回避的になりVIX指数が上昇し円高が進む傾向があった。円安が顕著に進んだ2022年3月以降はVIX指数がいくら変化しても円相場はほとんど変化せず、統計的にも優位ではなくなった。2022年以降に拡大した日本の貿易赤字やマイナス圏に陥ったままの実質金利によって強い円安圧力が加わっていると考えられる。有事のドル買いが円買いを相殺している可能性も考えられる。過去に比べてリスク回避の円買いは生じにくくなっている。
10年国債の情報を伝えた。
世界の株価と株式先物を伝えた。
きょうの株の見通しについて朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏の解説。日経平均の予想レンジは5万7500円～5万8100円。イラン情勢は緊張緩和の兆しが見られず、中東原油への依存度が高い日本への影響も懸念される。日本株は昨日の下落でイラン情勢の悪化を一旦織り込んだとみられ、アメリカの主要指数がハイテク株の反発によって下げ渋って返ってきたことなどから本日の日本株はやや軟調ながらも下落幅は限定されると想定される。注目ポイントは「バリュー株×成長投資＝高パフォーマンス」。アメリカ株は去年相場を牽引した情報通信関連の大型株が軟調なことを背景に、去年上位だったグロースやモメンタムが下位に沈み、ファクターの傾向が去年と逆になる一方、日本では引き続きバリューがトップで去年と同じ傾向が続いている。高市政権の責任ある積極財政への期待や来季の外需製造業の業績回復期待などもバリュー株の上昇を支えている。引き続き東証の要請などを背景とした資本効率改善への期待がベースにあるとみている。ここ数年は自社株買いや配当方針の見直しなど株主還元策が注目されたが、今後は設備投資や研究開発などの成長投資への資本配分が注目される。2026年のパフォーマンス比較によると、売上高に対する設備投資や研究開発費が大きいグループのパフォーマンスが高く、投資家が成長投資を積極的に行う企業を評価していることがうかがえる。低PBRかつ設備投資・研究開発費が大きいグループのパフォーマンスが最も高くなっており、今後もこの傾向が続くと考えられる。
日銀の氷見野副総裁は和歌山市での会見で、中東情勢の悪化は利上げ継続の方針に影響するかを問われ、「方針自体に変化があるとは考えていない」と述べた。ただ、利上げの前提となる経済物価情勢には影響はあり得ると指摘し、「政府と情報交換しながら状況を注視したい」とした。市場では早期の利上げの見方も出ているが、時期に関しては言及しなかった。
与党は衆議院予算委員会の理事会で2026年度予算案の採決に向けて、13日の予算委での「締めくくり質疑」を提案した。与党側は「野党側に配慮して質疑時間を多く配分している」と理解を求めた。これに対し野党側は「事実上13日の採決提案だ」として反発を強めている。中道改革連合・重徳国対委員長は「我々として断じて認められない。13日までの審議で終わりということは白紙撤回してもらいたい」と述べた。
豊田自動織機の株式非公開化を目指すトヨタ不動産などは株式公開買い付け（TOB）価格を1株当たり2万600円に引き上げると発表した。買収総額は約5兆9000億円にのぼる見込みで、買い付け期間は16日まで再延長するとしている。
JALグループは2035年までの経営戦略を発表し、国際線と貨物、マイル事業を軸に利益拡大を目指すとした。国際線ではJALの機材の大型化を進め、北米など中長距離を強化し、LCCのジップエアを現在の8機から倍増させる計画。国内線の収益性改善のため2027年4月から燃油サーチャージの導入を検討する計画を明らかにした。
全国の天気予報を伝えた。