- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 中空麻奈 神田卓也
オープニング映像。
現在のNY株式、為替の値動きを伝えた。23日のNY市場は3指数揃って1％を超えて下落。違法判決に端を発し、トランプ政権が打ち出した新たな関税措置が市場を混乱させている。リスクオフの流れは暗号資産にも広がっている。
アメリカの最高裁で20日、相互関税が違法と判断されたことを受け、トランプ大統領はすでに関税について合意している各国に対して「各国は合意を順守しなければ以前よりも高い関税を課す」と警告した。EUが貿易協定の承認停止に動いていることを踏まえ、けん制に動いた形だ。相互関税は日本時間のきょう午後にも終了する見通しだが、一律10％の関税を150日間発動する見通しだ。しかしトランプ大統領は税率を15％に上げる考えを示していて、混乱が続いている。
ワシントン支局宇井五郎記者の報告。トランプ氏の関税の戦略がいま、大きく揺らいでいる。トランプ氏は別の法的根拠で新たな関税措置に意欲を燃やしているが、それにもリスクがある。アメリカの国際貿易の専門家であるカンザス大学ロースクールのラジ・パラ教授は「FTAレベルでの動きは今後ますます活発化するだろう」と延べ、インドを例に「保護主義を貫いて生きた国がアメリカ以外を優先している」と指摘した。
徴収した関税の返還について、最高裁では扱いが示されず、トランプ氏も5年間法廷で争うとして返還しない意思を示した。関税の返還を求める訴訟は1800件に上り、そのうちの1つ、ミネソタ州の玩具店の店主であるアビゲイル氏は違法判決を歓迎しつつも、返還については諦めの声も聞かれている。返還が求められる関税は1750億ドル、27兆円規模に上るという試算もあり、返還がなければ、企業の投資意欲にも影響を与える可能性がある。そしてトランプ氏にとってはさらなる訴訟リスクもある。同じく関税の返還訴訟を起こしている服のオンライン販売を手掛ける企業の創業者であるエヴァ・セイントクレアさんは、トランプ氏が表明した通商法122条や他の法律を根拠にした新たな関税措置について場合によっては訴訟に踏み切る姿勢を示している。トランプ政権が関税政策の継続を模索し続けることで、マーケットの不透明感も晴れない状況が続きそうだ。
FRBのウォラー理事は23日の講演で、2月の雇用統計で引き続き労働市場の堅調さが確認された場合、3月のFOMCでの金利据え置きに前向きな姿勢を示した。またトランプ関税が違法と判断されたことに対しては「影響を判断するのは時期尚早」とした上で「いずれにしても関税がインフレに与える影響は一時的だ」とし金融政策への影響は限定的との認識を示した。
デンマークの製薬大手ノボノルディスクは23日、次世代肥満症治療薬の臨床試験結果で競合するイーライリリーの薬より効果が劣っていたと明らかにした。ノボノルディスクの「カグリセマ」に対してイーライリリーの「チルゼパチド」はより高い減量効果が確認されたとしている。イーライリリーは4回分を1回で投与できる新たな形態の肥満症治療薬が承認されたことも発表していて、23日のニューヨーク市場では両社の株価は明暗が分かれている。
ドミノ・ピザの去年10月から12月期の決算は、1年前から売上高が6％、純利益は7％それぞれ増加した。フランチャイズ契約を結ぶ各店舗からのロイヤリティ収入などが堅調だった。アメリカ国内の既存店売上高は3.7％伸び市場予想を上回っている。また店舗の純増数が世界で392店舗に上ったことも好感され、株価は一時7％を超えて上昇した。
オランダで23日、3党による連立政権が発足し中道リベラル「民主66」のイエッテン党首が首相に就任した。イエッテン氏は38歳でオランダで史上最年少、また同性愛者を公言している初の首相だ。新政権は防衛費の引上げや財源確保のため社会保障費の削減などを掲げているが、3党で過半数に満たない少数与党であるため政権運営の難航も予想される。
ドイツのIfo経済研究所が発表した2月の企業の景況感指数は前月から1ポイントプラスの88.6だった。去年8月以来半年ぶりの高い水準で市場予想を上回った。先行きを示す期待指数も90.5に上昇している。ドイツ政府による巨額の防衛支出やインフラ投資の効果が現れ始めた形で、フュースト所長は「ドイツ経済回復の兆候」と評価している。
ニューヨークから中継。野村グループの関原奈央さんに話を聞く。ニューヨーク主要指数はそろって下落している。関税をとりまく不確実性に加え、AIが既存企業の業務を代替することへの懸念が続き、代替リスクが高いとされる銘柄への売りが重しとなっている。関税還付はアメリカ国際貿易裁判所に差し戻し1500社以上が提訴。トランプ大統領は法廷闘争が5年は続くだろうと言及している。仮に還付が実現しても企業が実際に還付を受けるまで長期に及ぶ可能性が高い。還付問題なども含め関税政策の動向がマーケットを左右する展開がしばらく続きそうなどと話した。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也さんはウォラー理事は前回のFOMCでは利下げを支持していた。2月の雇用統計に注目。トランプ関税が違法と判断されたことについて、ひとまずはというところ。還付の問題がどうなるかは為替でも大きい。影響が長期化する可能性も出てくるなどと話した。
為替などの情報を伝えた。
きょうの為替について、神田卓也さんに話を聞く。ドル円予想レンジは154.00～155.30円。ドル安と円安の綱引き状態。注目ポイント、日銀の利上げに周回遅れのリスク。日銀の次の利上げは？早ければ次回の3月もしくは4月。QUICKの月次調査では4月が最多となる。市場は6月までの0.25％乗り上げを100％織り込んでいる状態。為替への影響について、日銀の利上げが円相場を押し上げているとは言い難い状況。豪ドルは利上げ期待で買われて、円は利上げ期待で買われない。違いは実質金利にあるなどと話した。
10年国債の情報を伝えた。
きょうの株の見通しについて、SBI証券の鈴木英之さんに話を聞く。日経平均予想レンジは56400～57000円。トランプ関税を巡る不透明感が再燃している。駆け引きと捉える面もあり大崩れはないのではないか。注目ポイント、予想EPSは過去最高水準。予想EPSの変化は企業業績先行き見通しや方向感を示す指標。日経平均採用銘柄の25年10－12月期決算ポイントについて、純利益は前年比3％程度の増益。今期の会社予想純利益は3％程度の増益。来期の市場予想純利益は12％前後か。。今後の株価について、1年後に想定される日経平均は10～15％程度増えると仮定でき、予想EPSは3100円弱から3200円台になりそう。予想PERが20倍程度とすると日経平均株価は6万2000円弱から6万5000円弱程度という見通しになるなどと話した。
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ロシアによるウクライナ侵攻からきょうで4年となる中、プーチン大統領は「祖国防衛者」の日の祝日に伴い国民向けに声明を発表した。プーチン大統領は「ICBM（大陸間弾道ミサイル）、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）、長距離爆撃機で構成される『核の3本柱』の発展が、ロシアの安全のための絶対的な優先事項だ」と強調し、軍事力を強化する方針を訴えた。またウクライナ侵攻で得た戦闘の経験に基づき、「強力な産業基盤を背景に軍強化に向けた大規模な取り組みを継続する」と表明した。