- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 太田知宏
オープニング映像。
今日は高市政権の財政政策の期待から日本株は高値圏で推移している。今日は国会で施政方針演説がある。
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- 高市早苗
NY株式、為替の情報を伝えた。
ウォルマートが発表した去年11月～1月期の決算は1年前から増収減益で通期の業績見通しは市場予想を下回った。雇用の減速などを受け、将来の景気に対する見方が慎重になっている。ウォルマートは好調な年末商戦を受けて売上高が5％増加したが、出資先企業に関連して評価損を計上したことが響き19％の減益となった。2027年1月期通期見通しは1株利益2.75～2.85ドルと示した。
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- ウォルマート
ディアの25年11月－26年1月期決算は前年比増収減益だった。米中貿易摩擦が引き続き重しとなったが2026年10月期通期純利益の見通しは45～50億ドルと従来から上方修正した。業績底打ちのサインと受け止められ、株価は一時13.6％上昇と大幅高。
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- ディア・アンド・カンパニー
フランス・ルノーの2025年12月期通期決算は最終損益が109億3100万ユーロ（2兆円）の赤字。保有する日産自動車株の会計処理を変更した影響で93億ユーロの評価損を計上した。ルノー・プロボCEOは「日産の経営が安定すれば協業の機会も増えるだろう」と述べた。
19日公表されたアメリカの貿易統計によると、2025年貿易収支・モノの貿易赤字は1兆2409億ドルで過去最大（前年比2.1％増）。関税発動前の駆け込み輸入で赤字が膨らんだことが主な要因。関税の引き上げで貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権だが初年度は思惑が外れた格好だ。
アメリカの新規失業保険申請者数は2月8日～14日前週比で2万3000人減少の20万6000人となった。改善は2週連続で市場予想より良い結果となっている。失業保険受給者総数は7日までの1週間で186万9000人となり、前週比1万7000人増加した。
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- 新規失業保険申請者数
NY証券取引所の中継とともに日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんに話を聞く。19日株式相場は軟調。アメリカとイランの緊張の高まりの中エネルギー株が堅調だった一方、ソフトウエア株は軟調。ウォルマートの決算の反応は限定的。株式市場の季節性に関する経験則、相場アノマリーがある。1月効果について説明。2月には格言はないが、1月の反動があってか、2月は3番目にリターンが低い月となっている。今年もこれまでのところソフトウエア株の下落を背景にマイナスとなっている。3月は3番目にリターンが高い月。4月も概ねプラスとなっている。4月は米国の確定申告期限が控えているため納税資金の確保を背景に月初は上値が重くなりやすい傾向。企業決算で下旬に上昇しやすい傾向がある。今年はトランプ減税の還付金の効果も見込まれる。足元は軟調な展開が続く可能性があるものの、3月4月にかけては上昇に転ずる可能性もあるだろう。ダウ、ナスダックの情報を伝えた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストはゴールドマン・サックス証券・太田知宏さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さん。藤代さんは「新規失業保険申請者数が2週連続減少。解雇が少なく、解雇率が低水準に安定している。人間がAIに代替されているのではというニュースはあるが、労働市場が崩れる状況では、まだ距離がある。雇用の調整を既存の授業員を解雇するより、新規の採用をしぼるということで進めているのだろう。ノーハイヤー、ノーファイヤー（雇わない、解雇しない）という言葉が出てきている」などと話した。
三井住友信託銀行米州部・山下慎司さんに話を聞く。ドル円予想レンジは154.20～155.70円。注目ポイントは日米イールドカーブが示す政策の不確実性。山下さんは「本日は高市総理が施政方針演説を行う。積極財政、消費減税等マーケットの関心時をどのように表現するか注目しているが選挙期間中などに織り込み済みと考えており、今週急ピッチにドル高円安が進んだため利益確定などポジション調整したい動きを想定している」「短期金利と長期金利の利回り差の拡大と縮小は金融政策や財政に対する期待や不確実性を反映する。一般的に財政不安や政策の不確実性が織り込まれている際は通貨安になる傾向がある」などと話した。
10年国債の情報を伝えた。
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- 日本10年国債
上海総合は春節のため休場、日経平均0.57上昇、ロンドン・FTSE100は0.55％半落、ドイツ・DAX0.93％半落、インド・SENSEX1.48％半落、ブラジル・ボベスパ1.03％上昇、NY・ダウ0.64％下落。株式先物の情報を伝えた。
ゲストは第一生命経済研究所・藤代宏一さん。日経平均予想レンジは56800円～57500円。注目ポイントは為替はゼロサム・株はプラスサム。藤代さんは「米株が安く返ってきているので、日経平均も下落を見込むわけだが、今日一日で見れば円安の影響もあり下支えになる」「円安だから株高の因果の向きがある」「25年後半の株高はトランプ関税の不透明感が後退したということも大きいが円安も追い風」と説明し、為替と株の長期的な関係を解説した。藤代さんは2017年、2020年のケースについて「円高が企業収益を圧迫する方向に作用し、一方で世界景気の拡大、金融緩和からリスク性試算への資金流入を促して株高」「仮に円高が進行しても株価が下落とは考えていない」などと話した。日経平均の情報を伝えた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価
高市総理は今日午後の施政方針演説で責任ある積極財政のもと政府の予算編成について補正予算が組まれるという前提と決別し可能な限り当初予算で措置する改革に取り組むことを表明する見通し。また複数年度予算や長期的基金を通じて国内投資を呼び込みたい考えだ。一方2年間の食料品消費税ゼロは早期の法案提出に向け検討加速を訴えるとみられる。
厚生労働省の専門部会はiPS細胞を使った再生医療製品について条件と期限付きで製造販売を了承した。重い心不全と症状が進んだパーキンソン病の治療に使用する。今後手続きを経て、承認されればiPS細胞を使った再生医療が世界で初めて一般医療として実用化される見通し。京都大学・山中伸弥教授は「マウスiPS細胞を発表してから20年という節目に社会実装へ向けた大きな一歩を踏み出せたことをたいへん嬉しく思う」と述べた。
東京23区の中古マンション価格は1月1億2123万円（前年比34.4％増）（東京カンテイ）。21カ月連続のプラスで2002年以降の最高値を更新。新築マンションの供給減少や価格の上昇を受けて中古マンションの人気が高まっていて、需要に供給が追いついていない構図が続いている。
アドバンテストはきのう身代金要求型コンピューターウイルスの「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けたと発表。15日に社内のITシステムで異常を検知したことで判明、第三者が社内ネットワークに不正アクセスし、ランサムウェアを展開した可能性があるという。アドバンテストは従業員、顧客の情報流出の有無、事業への影響について調査を進めている。
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