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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 太田知宏
内閣府が発表した2025年12月機械受注統計は民間需要1兆525億円（前月比19.1％）。2カ月ぶりのプラス。基調判断は持ち直しの動きがみられるに据え置いた。2025年機械受注統計は11兆2101億円（前年比6.6％増）で19年ぶり高水準。
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国内では高市総理が国会で施政方針演説、1月全国消費者物価指数が発表される。アメリカでは10－12月期GDP速報値、12月個人消費支出物価指数が発表される。
ゴールドマン・サックス証券・太田知宏さんは「（12月機械受注について）いいニュース」と話し、受注残高手持ち月数について「バックオーダーの高止まりは深刻な状況」などと説明した。供給が制約される状況。第一生命経済研究所・藤代宏一さんは「全国消費者物価指数についてガソリンの旧暫定税率の廃止で下がる」「電気とガス代の補助の下押し効果で物価上昇率が下がるのでは」「本質的に物価上昇は加速する可能性がある。政策支援が効いているが、購買力が増加。企業は価格転嫁しやすくなり、エネルギー、食料を除いた物価が今後加速の可能性がある」などと話した。
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気象情報を伝えた。
テレ東広告の宣伝。
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NY証券取引所の中継とともに日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんに話を聞く。アメリカでは議決権行使助言会社の利用を取りやめる動きがでてきている。JPモルガン資産運用部門は議決権行使助言会社を利用せず、AIを活用した自社ツールに移行すると報じられている。またウェルズ・ファーゴ資産運用部門も大手助言会社ISSとの関係を絶ち、独自のポリシーと指示に基づき対応すると報じられている。背景にはトランプ政権による助言会社への監視強化がある。トランプ大統領は2025年12月ISSとグラスルイスに対し、監視を強化する大統領令に署名した。「政権の動きが企業のガバナンスに影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要。AI活用の加速にも注目」「ウェルズ・ファーゴは投票やデータ集計システムを提供するブロードリッジとの提携強化を発表」等と話した。
NY株式の情報、セクター別騰落率を伝えた。
ゴールドマン・サックス証券・太田知宏さんに話を聞く。「公約の一つとして選挙を大勝利。消費税減税の実現が高まった。手続きがあるが、2027年4月になるのではないか」と話し、消費税減税効果（所得効果、代替効果）について「2年間の減税は、日本の消費者は一時的所得増加は貯金、消費に振り向けないので、あまりマクロの影響はないだろう」「日本は人手不足で困っていて、景気刺激策は必要としていない。この物価対策の主眼は景気ではなく、物価上昇に苦しむ方への生活支援そのもの」などと解説した。消費者物価指数、米インフレについて言及し、「消費のパターン次第で物価上昇の痛みが違う。違いは年齢、ライフステージ」と話し、年代別の消費者物価指数を紹介した。幼児教育無償化、携帯電話通信料大幅引き下げがギャップになっている。「ピンポイントで支援がするのが本当は望ましい」「気になるのは本当に2年で終わるのか」と指摘した。政府債務のシミュレーション（対GDP比）の紹介。太田さんは「できれば減税は2年」と話した。
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1月スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でAIの動向が今年も注目され、人々の仕事をどこまで奪うのか議論となった。会議に参加したリクルートホールディングス・出木場久征社長は「全く見えていない。世界中の労働データをみて言えるのはまだまだ時間がかかる。AI is not a job killer. AI is a job re-designer. 仕事を殺すのではなく再設計することが必要」「5～10年は起こらないと言い切っていい」「ただ、例えばソフトウエアエンジニアの仕事はコロナ前に比べアメリカの採用需要では40％減っている。でも全体の何％かというと多くはない。ニュースに並ぶのは大きなテック企業のリストラが多いがテック企業で働いている人は2％にすぎない」と指摘した。先進国では医療従事者など労働者不足の問題のほうが深刻だという。出木場久征社長は「AIより先進国の労働市場に影響を与えているのは移民施策のほうがかなり大きい」「去年アメリカで雇用が増えた分の1/3はヘルスケアセクター」と説明した。出木場久征社長は「AIが企業決算に影響を与え始めるのはいつか。2026年にどれくらい出てくるのかと企業の経営者とよく出る会話」「（AI投資に関してリターンは）見えない」と述べた。
予測市場について解説する。ポリマーケットの仕組み（日経電子版）の紹介。賭けの対象は、アメリカのイラン攻撃はいつ、3月FRBの利下げは、2028年大統領選挙勝者は、アカデミー賞受賞作費は、2027年NFL優勝チームは、2027年以前キリストの再来は。賭け額が上がり、急成長している。2024年11月大統領選挙で予測市場が当たったため、信頼性が上がった。1987年経済学者ジャック・トレイナー氏の実験「Collective Inteligence」の解説。ポリマーケットの創業者はシェイン・コブランCEO27歳。NYSEの親会社がポリマーケットに最大20億ドルを出資。懸念はインサイダー取引の蔓延、のめり込む人が増える危険性、震災や戦争も賭けの対象になる。きょうのパックン視点は「ようそこまで予測できるね！」。集団的知性、お金をかけるほうが本気。
都心の中継映像紹介。全国の気象情報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関である平和協議会の初めての会合を開いた。加盟国が70億ドル（1兆円以上）の資金を拠出することも明らかにした。平和協議会が今後、和平実現へ具体的な工程を示していけるかどうかが焦点となる。会合には40以上の国と地域が代表団を派遣した。トランプ氏は評議会を国連に代わる組織にすることを目指しているとの見方もあり、アメリカ以外のG7（主要7か国）は加盟を表明しないなど慎重な対応をとっている。
核協議をめぐってアメリカとイランの間の緊張が高まっている。アメリカ軍による攻撃の準備が進むと伝わる中、トランプ大統領は19日、「本当に悪いことが起きる」と改めてイランに圧力をかけた。アメリカメディアは早ければ今週末にもアメリカ軍がイランへの攻撃に踏み切る準備をしていると伝えている。軍事作戦に発展すれば数週間に及ぶ可能性があるという。アメリカは17日のスイスでの協議を経てイランの核放棄に向けた進展を得たい考えで、トランプ大統領は「10日間ほどで結果がわかる」などと述べた。
アメリカの小売最大手ウォルマートが発表した去年11月から1月期の決算は1年前から増収減益で、通気の業績見通しは市場予想を下回った。ウォルマートは好調な年末商戦を受けて売上高は5％増加したが、出資先の企業に関連して評価損を計上したことが響き19％の減益となった。2027年1月期通期の1株利益については最大2ドル85セントと慎重な見通しを示した。労働市場の悪化や消費者の先行き不安が経済の不確実性を高めているためとしている。
アメリカの農業機械大手ディアの去年11月から1月期の決算は1年前から増収減益だった。米中貿易摩擦が引き続き重しとなったが、2026年10月期通期の純利益の見通しは最大50億ドルと従来から上方修正した。これが業績底打ちのサインと受け止められ、ディアの株価は10％近い大幅高となった。
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「モーサテプレミアム」では明日土曜日朝9時から「モーサテサタデー」を生配信する。アメリカと関税率引き下げで合意したインドについて、今後の経済の動きを専門家が解説する。
きょうは高市総理の施政方針演説が行われる。太田知宏の注目は「高市総理肝入りの成長戦略がどうなっていくのか。もうひとつは防衛費の増額」。藤代宏一が「仮に物価上昇率が下がった場合、賃上げの勢いが少しトーンダウンするんじゃないかと考えられる」などと話した。アメリカのイラン攻撃の可能性ついて、パックンが「来月中に攻撃がある確率が59％。可能性は高いと思う」などと話した。