NY証券取引所の中継とともに日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんに話を聞く。アメリカでは議決権行使助言会社の利用を取りやめる動きがでてきている。JPモルガン資産運用部門は議決権行使助言会社を利用せず、AIを活用した自社ツールに移行すると報じられている。またウェルズ・ファーゴ資産運用部門も大手助言会社ISSとの関係を絶ち、独自のポリシーと指示に基づき対応すると報じられている。背景にはトランプ政権による助言会社への監視強化がある。トランプ大統領は2025年12月ISSとグラスルイスに対し、監視を強化する大統領令に署名した。「政権の動きが企業のガバナンスに影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要。AI活用の加速にも注目」「ウェルズ・ファーゴは投票やデータ集計システムを提供するブロードリッジとの提携強化を発表」等と話した。