1月スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でAIの動向が今年も注目され、人々の仕事をどこまで奪うのか議論となった。会議に参加したリクルートホールディングス・出木場久征社長は「全く見えていない。世界中の労働データをみて言えるのはまだまだ時間がかかる。AI is not a job killer. AI is a job re-designer. 仕事を殺すのではなく再設計することが必要」「5～10年は起こらないと言い切っていい」「ただ、例えばソフトウエアエンジニアの仕事はコロナ前に比べアメリカの採用需要では40％減っている。でも全体の何％かというと多くはない。ニュースに並ぶのは大きなテック企業のリストラが多いがテック企業で働いている人は2％にすぎない」と指摘した。先進国では医療従事者など労働者不足の問題のほうが深刻だという。出木場久征社長は「AIより先進国の労働市場に影響を与えているのは移民施策のほうがかなり大きい」「去年アメリカで雇用が増えた分の1/3はヘルスケアセクター」と説明した。出木場久征社長は「AIが企業決算に影響を与え始めるのはいつか。2026年にどれくらい出てくるのかと企業の経営者とよく出る会話」「（AI投資に関してリターンは）見えない」と述べた。