ゴールドマン・サックス証券・太田知宏さんに話を聞く。「公約の一つとして選挙を大勝利。消費税減税の実現が高まった。手続きがあるが、2027年4月になるのではないか」と話し、消費税減税効果（所得効果、代替効果）について「2年間の減税は、日本の消費者は一時的所得増加は貯金、消費に振り向けないので、あまりマクロの影響はないだろう」「日本は人手不足で困っていて、景気刺激策は必要としていない。この物価対策の主眼は景気ではなく、物価上昇に苦しむ方への生活支援そのもの」などと解説した。消費者物価指数、米インフレについて言及し、「消費のパターン次第で物価上昇の痛みが違う。違いは年齢、ライフステージ」と話し、年代別の消費者物価指数を紹介した。幼児教育無償化、携帯電話通信料大幅引き下げがギャップになっている。「ピンポイントで支援がするのが本当は望ましい」「気になるのは本当に2年で終わるのか」と指摘した。政府債務のシミュレーション（対GDP比）の紹介。太田さんは「できれば減税は2年」と話した。