ワシントン支局宇井五郎記者の報告。トランプ氏の関税の戦略がいま、大きく揺らいでいる。トランプ氏は別の法的根拠で新たな関税措置に意欲を燃やしているが、それにもリスクがある。アメリカの国際貿易の専門家であるカンザス大学ロースクールのラジ・パラ教授は「FTAレベルでの動きは今後ますます活発化するだろう」と延べ、インドを例に「保護主義を貫いて生きた国がアメリカ以外を優先している」と指摘した。
徴収した関税の返還について、最高裁では扱いが示されず、トランプ氏も5年間法廷で争うとして返還しない意思を示した。関税の返還を求める訴訟は1800件に上り、そのうちの1つ、ミネソタ州の玩具店の店主であるアビゲイル氏は違法判決を歓迎しつつも、返還については諦めの声も聞かれている。返還が求められる関税は1750億ドル、27兆円規模に上るという試算もあり、返還がなければ、企業の投資意欲にも影響を与える可能性がある。そしてトランプ氏にとってはさらなる訴訟リスクもある。同じく関税の返還訴訟を起こしている服のオンライン販売を手掛ける企業の創業者であるエヴァ・セイントクレアさんは、トランプ氏が表明した通商法122条や他の法律を根拠にした新たな関税措置について場合によっては訴訟に踏み切る姿勢を示している。トランプ政権が関税政策の継続を模索し続けることで、マーケットの不透明感も晴れない状況が続きそうだ。