- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 中空麻奈 神田卓也
小泉防衛大臣はきのう太平洋島しょ国の国防大臣らと都内で会合を開き、人的交流を深めるため島しょ国の防衛実務者を日本に招く取り組みを来年度から始めると表明した。また小泉大臣は各国に対し、中国が南太平洋で存在感を強めていることを踏まえ、サイバーセキュリティーの強化や偽情報への対処などで連携する必要性を訴えた。
北朝鮮メディアはきのう「朝鮮労働党大会で最高指導者の党総書記に金正恩氏を再任することを全会一致で決めた」と報じた。核戦力を強化し、経済5カ年計画の目標を達成したことが理由だとしている。党大会は5年に1度開かれる北朝鮮の最高意思決定機関と位置づけられている。
天皇陛下の66歳の誕生日を祝う一般参賀がきのう皇居で行われ、約2万1000人が集まり誕生日を祝った。天皇陛下は午前中に3回、長女愛子さまや悠仁さまと並んでベランダに立ち祝賀に応えられた。誕生日の一般参賀に悠仁さまが参列するのは初めて。
2月24日火曜日、アメリカではトランプ大統領が内政・外交における政権の方針を示す一般教書演説を行う。11月に中間選挙を控える中、トランプ氏がアメリカ国内や世界の将来像などについてどのように語るのか注目される。25日水曜日、国内では2月の月例経済報告が公表される。アメリカでは世界の株式市場を牽引するAI向け投資の今後を占う、エヌビディアの決算発表がある。26日木曜日は、ネットフリックスとパラマウントによる買収争いで注目を集めるワーナー・ブラザース・ディスカバリーが決算を発表する。27日金曜日、国内では2月の東京都区部の 、アメリカでは1月の生産者物価指数が発表される。
注目する今週の予定について、中空麻奈は「まずはエヌビディアの決算。それ以外には住宅関連の指数。住宅ローン申請指数は申請すると全部入り、大きめに出る。とはいえこれが上がってくると、住宅の販売件数が増えてくることになる。本当に住宅が売れ続けるのか。消費が続くのかを見極めるうえでも大事」などと語った。
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神田卓也は「東京都区部のCPIは全国CPIの先行指標と位置付けられている。2月はコアベースで前年比1.7％と伸びが一段と鈍化すると予想されている。インフレの基調自体は変わらないという見方もあるが、2月の全国CPIは3月24日に発表になり次の日銀会合より後になる。今回の東京CPIが鈍化すると、市場は少なくとも3月の利上げはないとの見方を強めることになる」などとコメントした。
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全国の天気予報を伝えた。
野村グループの関原奈央による解説。マーケットではトランプ政権による関税政策の不透明感に加えて引き続きソフトウェア株へのAI代替懸念が重荷となっているがAIの影響を受けにくい投資先として最近話題になりつつあるのが「HALO銘柄」と呼ばれるもの。これは「Heavy Assets Low Obsolescence」の略称で、直訳すると「重い実物資産を持ち、陳腐化しにくい銘柄群」を指し、工場設備、物流ネットワーク、エネルギー資源など現実世界に存在する資産を持ち、他社が一朝一夕で真似できないビジネスモデルを持っている企業が該当する。これらの銘柄群はAIによってビジネスを効率化することはできても代替される可能性は低いと指摘されている。この十数年間、いわゆるアセットライト型の着実な収益、高い利益率、安定したキャッシュフローという特性を持つビジネスモデルが先行されてきた。ソフトウェア企業は特にそれに該当し株価は上昇してきたが足元でAIの進化によってそのビジネスモデルが成り立たなくなるかもしれないとの懸念を市場は織り込み始めている。一方で、HALO銘柄をはじめとする重厚長大な産業はこの数年間「オールドエコノミー型」とも言われ、割安に放置されてきた。このような銘柄群はAI代替リスクが低いことから資金の受け皿となり、ビジネスの本質的な価値を見直される企業が多く出てくる局面にある。一方、最もAI代替リスクが高いとされるソフトウェア株は足元のPER（株価収益率）の低下を受けて懸念が行き過ぎではないかと指摘する声もあるため、巻き戻しの買いが進めば相対的にHALO銘柄が売られるリスクには注意が必要だ。ただ、ソフトウェアが過去のようなバリエーションには戻りにくいとの見方も広がる中、引き続き資金の退避先を探す動きは続きそうだ。
為替、金利、商品のマーケットの動きを伝えた。
NY株式、セクター別騰落率を伝えた。
BNPパリバ証券・中空麻奈による解説。中空はAIバブルは「まだ続いていると見るべき」と考えており、その理由についてアメリカの小型株（ラッセル2000）と大型株（ナスダック1000）の相関グラフを参照し「NVIDIAとかマイクロソフトとかそういうところが株価を上げて牽引していると思っている」と推測。アメリカのGDP成長率がAI依存度が高いものとなっており、ほとんど情報処理とかソフトウェアでに頼っている状態だという。さらに名目GDPに占めるセクター別の投資割合を見てみると、2000年から2001年ぐらいのITバブルが弾けた時のセクター別投資割合から比較するとAI関連のものは伸びしろがあるのではないか考えている。3.つ目の理由としては11月にトランプ大統領が出した「ナショナル・セキュリティ・ストラテジー」の中身を見るとアメリカの競争力を高めるためにバイオ以外にもAIにお金を出していくと言っていて、11月に控える中間選挙までの間、何とかアメリカの景気を保ちたいトランプ大統領から見てもこの分野にお金を出していくと考えられるため「AIバブルは相当気になってきているけれど、まだ今年はいけるのではないかと考えているだろう」と説明した。
BNPパリバ証券・中空麻奈による解説。AIバブルとプライベートクレジットの関係について「去年トライカラーとかいくつかのプライベートクレジットがデフォルトを始め、プライベートクレジット自体が大丈夫なのかという話になった。アメリカのダイレクトレンディングのセクター別内訳を見ると、多くのものがテクノロジー、ソフトウェアに振り分けられている」「AIバブルが仮に弾けたとするとプライベートクレジットのマーケットにも影響が出る。AIバブルが弾けると金融システム不安にも影響が出やすいため注意が必要」などと指摘した。
きょうのテーマは「希望退職銘柄は買い？売り？人手不足時代で変わる評価」。上場企業の早期・希望退職の推移では景気の悪化局面で募集が増加。 2025年、社数は減少傾向、募集人数は2009年以降3番目の高水準。2025年に早期・希望退職を発表した主な企業には別の共通点がある。募集に対して会社側の想定を上回る応募があった。パナソニックHDの募集人数は1万人だったが応募人数は1万2000人。マツダ、ユーグレナは募集人数に対して応募が多かったことから募集を前倒しで終了した。背景について、日本総合研究所の小島明子氏は希望退職のタイミングで新たなキャリアの選択として行動を起こす人が増えているのだろうと分析。パナソニックHDは人員削減の上積みで2027年3月期の収益改善効果は1320億円から1450億円に拡大すると予想。三菱電機は人員減少による費用削減効果は概算で来季以降は年500億円の費用押し下げ効果を見込むとしている。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は人手不足時代に希望退職をしないといけない状態は会社が課題を抱えている証拠で投資家の目線はシビアになっていると指摘。
早期・希望退職を発表した86社の株価は？対象銘柄の条件、2016～2025年の間に早期・希望退職を発表。2026年2月20日時点で時価総額が1000億円以上。日経平均株価を上回る上昇率だったのは19社でソニーグループ、NEC、富士通、名村造船所など。2回以上発表した銘柄の株価は低調。電機・精密関連銘柄の評価は分かれる。ソニーグループは対象事業を限定している。カシオとオリンパスは幅広い部門で募集。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は好調事業と不振事業の両立を抱えている状態が困る。希望退職の対象が全社という案件は微妙と指摘。シャープは亀山工場の鴻海への売却が不成立となり液晶部門の従業員1170人を対象に募集する方針。住友重工の主力は電機や減速機。希望退職を含めた構造改革で収益性を回復させたいとしている。
全国の気象情報、花粉情報を伝えた。
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アメリカの最高裁で20日、相互関税が違法と判断されたことを受けトランプ大統領はすでに関税合意に達した各国に対し合意を順守しなければ以前より高い関税を課すと警告した。EUが貿易協定の承認手続きを停止していたためけん制に動いたものとみられる。相互関税が日本時間きょう午後に終了し、一律10％の関税を15 0日間発動する見通し。トランプ大統領は税率を15％に引き上げる考えも示していて混乱が続きそう。
ロシアによるウクライナ侵攻からきょうで4年、プーチン大統領は23日国民向けに声明を発表し軍事力を強化する方針を訴えた。核の3本柱（ICBM・SLBM・長距離爆撃機）の発展がロシアの安全のための絶対的な優先事項だと強調。また「強力な産業基盤を背景に軍強化に向けた大規模な取り組みを継続する」と表明。
FRB・ウォラー理事は23日、2月の雇用統計で労働市場の堅調さが続いた場合、3月のFOMCでの金利据え置きに前向きな姿勢を示した。またトランプ関税が違法と判断されたことに関しては影響を判断するのは時期尚早とし金融政策への影響は限定的との認識を示した。
ノボ・ノルディスクは23日、開発中の次世代肥満症治療薬の効果がイーライリリー製より劣っていたと明らかにした。ノボ・ノルディスクのカグリセマに対し、イーライリリーのチルゼパチドはより高い減量効果が確認されたとしている。23日両社の株価は明暗が分かれた。
オランダで23日3党による連立政権が発足し、中道リベラル「民主66」のイェッテン党首が首相に就任。38歳で史上最年少、また同性愛者を公言している初の首相。新政権は防衛費増額や社会保障費の削減などを掲げているが、少数与党で政権運営の難航も予想される。