きょうのテーマは「希望退職銘柄は買い？売り？人手不足時代で変わる評価」。上場企業の早期・希望退職の推移では景気の悪化局面で募集が増加。 2025年、社数は減少傾向、募集人数は2009年以降3番目の高水準。2025年に早期・希望退職を発表した主な企業には別の共通点がある。募集に対して会社側の想定を上回る応募があった。パナソニックHDの募集人数は1万人だったが応募人数は1万2000人。マツダ、ユーグレナは募集人数に対して応募が多かったことから募集を前倒しで終了した。背景について、日本総合研究所の小島明子氏は希望退職のタイミングで新たなキャリアの選択として行動を起こす人が増えているのだろうと分析。パナソニックHDは人員削減の上積みで2027年3月期の収益改善効果は1320億円から1450億円に拡大すると予想。三菱電機は人員減少による費用削減効果は概算で来季以降は年500億円の費用押し下げ効果を見込むとしている。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は人手不足時代に希望退職をしないといけない状態は会社が課題を抱えている証拠で投資家の目線はシビアになっていると指摘。
早期・希望退職を発表した86社の株価は？対象銘柄の条件、2016～2025年の間に早期・希望退職を発表。2026年2月20日時点で時価総額が1000億円以上。日経平均株価を上回る上昇率だったのは19社でソニーグループ、NEC、富士通、名村造船所など。2回以上発表した銘柄の株価は低調。電機・精密関連銘柄の評価は分かれる。ソニーグループは対象事業を限定している。カシオとオリンパスは幅広い部門で募集。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は好調事業と不振事業の両立を抱えている状態が困る。希望退職の対象が全社という案件は微妙と指摘。シャープは亀山工場の鴻海への売却が不成立となり液晶部門の従業員1170人を対象に募集する方針。住友重工の主力は電機や減速機。希望退職を含めた構造改革で収益性を回復させたいとしている。